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ヤフー、今秋「PayPayフリマ」「PayPayモール」展開、その協業交渉で前澤氏が株売却を示唆

 ヤフーは、ZOZOを子会社化する目的で株式の公開買付けと資本業務提携を発表。そのきっかけは、ヤフーが今秋開始予定のPayPayブランドのEC事業における協業交渉がきっかけだった。

 ヤフーは9月12日、ZOZOの普通株式公開買付けによって取得すると発表した。開始時期は10月上旬の予定。日本の競争法に基づき、必要な手続と対応に必要な期間を正確に予想することが困難な状況であるため、公開買付けの日程などについては、決定次第発表するとしている。

 買付予定数の下限は、株式の所有割合が3分の1超となる1億196万8,591株(所有割合:33.40%)、上限は1億5,295万2,900株(所有割合:50.10%)に設定。買付予定数の上限に、公開買付価格2,620円を乗じた買付代金は4,007億3,659万8,000円。今回の公開買付けは、ZOZOをヤフーの連結子会社化することを目的としていおり、公開買付け後も、引き続きZOZO株式の上場を維持する方針だ。

 一方、ZOZOは、創業者で筆頭株主、代表取締役、取締役の前澤友作氏の退任を9月12日に発表。前澤氏の退任は、本人の意向によるものだとしている。ZOZOの代表取締役社長兼CEOには、澤田宏太郎氏が就任した。

 ヤフーはEC事業として「Yahoo!ショッピング」を展開しており、ショッピング事業の取扱高は、2015年度から4年連続で前年度の 120%以上(前年度比+20%以上)に成長。今秋には、ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの3社が共同出資するPayPayが運営する決済サービス「PayPay」のブランドを冠する新しいeコマースサービスとして、ヤフーは、フリマアプリ「PayPay フリマ」とオンラインショッピングモール「PayPay モール」の開始を予定している。

 ヤフーは、ZOZOとの間で、ECにおけるサービス向上の可能性について断続的に意見交換を行ってきたが、今秋スタートするPayPayモール事業における業務提携の可能性について議論する中で、2019年6月下旬、前澤氏がZOZOの企業価値向上に資することであれば、所有する株式の売却を検討可能であるとの考えを示したという。

 日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場のうち「衣類・服装雑貨等」カテゴリーの市場規模は1兆7,728億円と物販系分野で最も大きいシェアを占める。日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」は、2019年6月30日現在、1,297ショップ、7,349ブランドを取扱い、商品数は常時73万点以上、平均新着商品数は1日3,200点以上。

 日本のファッション小売市場全体に占めるEC市場の割合は、欧米に比べていまだに低い水準にあることから、ZOZOのビジネスが成長する余地は大きいと考えられる。

MONEYzine編集部[著]

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