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日産提供PC等に対する証拠保全命令の申立て

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 東京地方検察庁は、これまで、日産と一体となり、強い協力関係の下で捜査及び訴追を進めてきた。本件は、日産が東京地方検察庁特別捜査部に持ち込んだ事件であり、捜査はそれを契機に開始された。日産の従業員のうち少なくとも2名(大沼敏明氏及びヘマント クマール ナダナサバパシー氏)は、検察官との間で、不起訴処分と引き換えに、自らが保管する一切の資料の提出や供述調書の作成、法廷での証言をはじめとする協力行為をすることを合意したことが明らかとなっている。加えて、日産の代表取締役である西川廣人氏は、検察官の主張を前提とすれば、問題となっている過少記載された有価証券報告書の提出者であり、刑事責任を負うべき立場にあるにもかかわらず、検察官は、西川氏について不起訴処分としている。弁護人は、検察官が西川氏との間で刑訴法350条の2の合意をした事実の有無を明らかにするよう釈明を求めたが(2019年6月11日付け求釈明申立書)、検察官は、合意をした事実はないとも表明せず、回答自体を拒んでいる(第1回公判前整理手続調書)。

 こうした事情の一端をみても、本件では、検察庁が日産と一体となり、捜査、訴追を進めていることが明らかである。今回、検察官が、一法人にすぎない日産の申入れに基づき、事前に弁護人に知らせることもなく、弁護人に開示する電磁的記録媒体から大量のデータを削除しようとしているのも、その表れである。

 紙媒体の墨塗り(マスキング)と異なり、弁護人に開示される電磁的記録媒体からデータが削除された場合、開示を受けた弁護人は、どのようなデータが削除されたか、全く知ることができない。防御上重要なデータが削除されて開示されたとしても、そのようなデータが削除されていること自体が隠蔽されてしまうのであるから、その害悪はきわめて深刻である。

 前記のとおり、検察官は、捜査の過程で押収し、その後も留置し続けていた証拠について、弁護人から証拠開示請求を受けた後に、日産の従業者らに還付をしており、本件電磁的記録媒体(原本)についても、還付する可能性がある。日産は、本件を検察庁に持ち込んだのみならず、ゴーン氏に対する損害賠償請求にも及んでおり、ゴーン氏と利害が鋭く対立する関係にある。日産は、「営業秘密」や「個人情報」を口実にゴーン氏に対する証拠開示の制限を要求しており、日産の従業者らが本件電磁的記録媒体の還付を受けた場合、「営業秘密」や「個人情報」を口実として、その内容が破棄隠匿される蓋然性がある。そのようなことが現実化すれば、公平な裁判を受ける権利は著しく侵害されることになる。

 したがって、本件電磁的記録媒体について、あらかじめ証拠を保全しておかなければ、その証拠を使用することが困難な事情のあることは明らかである。そして、検察官が日産の意向を受けて電磁的記録の削除を行っていることや、本件電磁的記録媒体が還付される可能性があり、日産又はその従業者によってその内容が破棄隠匿される蓋然性があることからすれば、検察官が保管する証拠を保全すべき特段の事情(最高裁平成17年11月25日第二小法廷決定・刑集59巻9号1831頁)が存するというべきである(「証拠を提出者に還付する予定であるが、提出者の下で破棄隠匿される危険性が高い」場合などに、同決定にいう「特段の事情」があると認められることにつき、『最高裁判所判例解説刑事篇(平成17年度)』634頁参照)。

以上

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