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橋下市長や滋賀県の嘉田知事は原発再稼働反対を言明していたが、いつの間にか容認に変わった。関西電力の電源構成は50%が原子力だ。全廃はブラックアウトのリスクを伴う

福井県の大飯原発再稼働に、橋下市長や嘉田滋賀県知事は、半径100キロの地元圏で原発事故が起きれば大きな影響が出ると主張していた。

ある面では筋が通った主張で、市民・県民側にたった意見でかっこがよかった。何しろ橋本市長などは原発再稼働なら民主党と対決するとまで言切ったのだ。

地元の首長に本気でそう主張されるとなかなか対応が難しいがこの問題は二ツの重要な課題を内包していた。

1つはどこまでが地元なのかである。所在地の県を超えて深刻事故(シビア・アクシデント)の及ぶ範囲を地元圏といったら福島原発の事故の及ぶ範囲は東京まで含むことになる。浜岡は中部圏全体にかかるだろう。

2番目の問題は、エネルギー政策に地方自治体の首長は、どこまで責任を持てるのか、どのような権限を持っているのかという問題だ。

結局、野田総理の責任と権限で行なうといわれてしまえばそれまでだ。実際原発しめる割合が50%といえば、普段の生活や生産活動を50%削減しなければならない。

昨年のような非常事態は別にして、いくら節電といっても50%はとうてい無理な話だ。突然停電・ブラックアウトは決定的に社会に影響を与える。おそらく関係者から様々な警告を受けたのだろう。

その責任を橋下市長や嘉田知事はとれないでしょう。権限のないことで事故が起こったら被害者から損害賠償が続出する。耐えられない。変心は賢明だった。

ボールは政府に返ったのだから野田総理は安全宣言をしなければならない。その際大事なことは、福島原発事故原因は地震そのものか、津波による全電源喪失か、それとも付帯の配管などの損傷か、

はっきり国民に説明しなければならない。福島原発事故を経験した今、それが政府の原子力行政の権限を持つ者の責任だ。本来なら原子力規制庁がやるべき課題だが遅れている。

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