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台風15号災害現場を党本部災害対策局と千葉県連が合同視察

 立憲民主党災害対策局は11日、党千葉県連合の災害対策本部と合同で台風15号で被害の大きかった君津市、袖ケ浦市、市原市などを視察しました。党災害対策局の岡島一正局長と森山浩行局長代理、千葉県連合の長浜ひろゆき参院議員、高橋浩、松崎太洋両県議会議員、岡本優子松戸市議会議員が参加しました。

災害対策局と千葉県連合の現地調査をふまえ、党本部は11日午後に台風15号災害対策本部を設置し、被災者と被災自治体の支援を全党で取り組むことを確認しました。以下は岡島局長による視察概況報告です。

 君津市で、送電線の鉄塔二基が倒壊した現場を視察。千葉県内で3日間続いている広域大停電の原因の一つである鉄塔の倒壊の復旧工事はまだ始まっていない。

 袖ケ浦市では農業地帯で大きなビニールハウスが暴雨で飛ばされ電線や電話線に覆い被さった現場を視察。道路沿いの神社の境内では周囲3メートルはある銀杏の大木が倒れており、瞬間最大風速が55メートルを超えた暴雨の凄さを物語っている。

 市原市ではゴルフ練習場の鉄塔が民家に倒れた現場と山倉ダムに浮かぶソーラー発電パネルが燃えた現場を視察。今回のパネル火災は水面だったので延焼が起きなかったが、国内のソーラー発電所の多くは山間部にも設置されており、山火事につながる危険性がある。

ソーラー発電施設の安全性についての全国的な検証が必要であるとともに、電力会社の送電線網についても、気候変動による暴風の危険性が増していることを踏まえて新たな基準を設ける必要がある。

市原市役所で懇談した小出市長、清宮副市長から「まさかの広域停電の長期化で、水道施設のポンプが止まり対策に追われている」との説明があり、党災害対策局で作成した被災者支援の適用条件や関係法令に関する資料を渡し、市原市の防災計画と国の施策の関連を説明した。

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