日本の家電メーカーの事業転換が迫られそう

日本の家電メーカーにとっては厳しい状況がやってきそうな二つの記事がありました。

まずは、米国最大の家電量販店「ベストバイ」がクリスマス商戦にむけて、テレビやパソコンから、スマートフォンや、iPad、また電子書籍リーダーKindleなどへ売り場を大きくシフトするようです。それが、現在の市場の趨勢だということでしょう。

米家電量販店が大型テレビと決別、スマートフォンや電子書籍端末に注力へ

「ベストバイ」のは年間売上高は、４兆２千億円で、日本最大の家電量販「ヤマダ電機」の２倍強の売上規模を持っていますから、その影響は大きいと思われます。

薄型テレビは、地デジ化特需で需要を伸ばしたものの、その買い替え需要も、米国ではすでに終わり、販売台数も落ちてきており、日本でも売れるのは来年までです。むしろその反動がやってきます。

テレビはすでに成熟してしまった商品であり、買い替えを促進する決め手もなく、激しい価格下落にも歯止めが効かない分野となってしまいました。

日本や韓国の家電メーカーは、３Ｄで新しい需要を産み出そうとしていますが、各社が広告宣伝などで力を入れている割には売れていません。米国での普及率は２．５％程度にとどまり、ＢＣＮの調査によると、７月の日本の販売台数での３Ｄ比率はわずか１．３％にしか過ぎないという状態です。

3Dテレビの販売台数構成比は1.3%、レコーダ2.9%。BCN発表

３Ｄテレビは、マイナーなメーカーの参入障壁とはなっても、イノベーション効果は薄く、おそらく一般の薄型テレビの価格と限りなく近いものにならない限り本格的に売れる見込みはありません。なぜテレビの用途拡大をめざしたイノベーションに力をいれなかったのかは未だに不思議です。

そして、さらに今は、一人暮らしに向けた洗濯機や冷蔵庫に絞って日本で展開しているハイアールが白物家電で日本市場に本格参入してくることが報じられています。日本の技術者とデザイナーが開発したドラム式洗濯乾燥機のフラッグシップモデルをこの冬から発売し、日本の白物家電市場に本格参入します。

ハイアール、日本の白物家電市場に本格参入

薄型テレビの需要を伸ばそうとすれば、低価格が求められる途上国しか活路はなく、しかも、日本の家電メーカーのブランド力が効く日本市場で利益を稼ぎ、海外では量を売るという構図も怪しくなりそうです。いよいよ事業領域そのものから大きく見直す時期が迫ってきているということだと思います。成熟を破る思い切った発想の転換を期待したいものです。