エネルギー関連有識者会議続報 35％案を除いた4つの選択肢を政府に報告へ

原発事故を受けて昨年の10月から日本のエネルギー政策のあり方を検討してきた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は5月28日、2030年段階での原発のシェアに応じて4つの選択肢を示し、政府に報告することを決定した。議論の対象となった原発を35％とする案は選択肢から外れた。　エネルギー政策のあり方を基本から議論するために設けられた委員会だったが、早い段階で事務方から原発の比率に応じた選択肢が複数示さ...

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