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エネルギー関連有識者会議続報 35%案を除いた4つの選択肢を政府に報告へ

原発事故を受けて昨年の10月から日本のエネルギー政策のあり方を検討してきた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は5月28日、2030年段階での原発のシェアに応じて4つの選択肢を示し、政府に報告することを決定した。議論の対象となった原発を35%とする案は選択肢から外れた。

 エネルギー政策のあり方を基本から議論するために設けられた委員会だったが、早い段階で事務方から原発の比率に応じた選択肢が複数示され、多くの委員から議事進行のあり方に対する不満や批判がわき起こる中、結局は25回の会合の大半がその選択肢をめぐる議論に終始した。

 最終的には2030年の時点での全発電量に占める原発の比率を0%とする第1案、15%の第2案、20~25%の第3案、発電比率を市場に任せ政府が決定しないとする第4案の4つの選択肢を決定し、関係閣僚からなるエネルギー・環境会議に報告する。

 委員会の決定内容についてはさまざまな議論があるだろう。また、これからの議論の舞台になる、エネルギー・環境会議をしっかりとウォッチしていくことも重要だ。しかし、一連の委員会審議が明らかにしたより大きな問題は、そもそもこれまでのような審議会方式を通じた政策決定にどれほどの有効性があるのかだった。

 この委員会を含め、政府の審議会は基本的にはすべてオープンになり、インターネットを通じた中継も行われるようになったことで、誰もが審議の傍聴が可能になった。しかし、こうした審議会が機能するためには、より積極的な市民の参加が不可欠だ。現実には2時間を超える専門家による議論を毎回傍聴できる市民は少ない。また、マスメディアも多分にセレモニー的な意味しか持たない国会審議は事細かに報道するのに比べ、実質的に政策の骨格が決まる審議会はほとんど報じない。だから、審議会が市民参加の下で行われているとは到底言えない状態だ。

 市民不在のまま有識者や専門家に政策を決めさせることのリスクは何か。4つの選択肢を示した同委員会のあり方とともに、一連の会議で明らかになった日本の審議会制度のあり方について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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