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香港デモ「中国」武力鎮圧「これだけの可能性」 - 野口東秀

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1989年6月6日、天安門広場の北側を東西に走る長安街で警戒に当たる中国人民解放軍戦車部隊。この2日前の武力鎮圧の教訓は、習近平政権にも受け継がれている (C)AFP=時事

 習近平政権は10月1日(中国の国慶節)の建国70周年を最重視している。香港情勢はその前後、どう変わっていくのだろうか。

 本稿の趣旨は、今後、香港の反政府デモの情勢次第で中国共産党が「武装力量」(中国の憲法および国防法によって規定されている武装組織を包括した呼び方。人民解放軍、人民武装警察部隊、民兵を指す)を香港に投入するか否かの分析である。複数の中国筋の指摘、今の習近平政権と1989年の天安門事件当時の政権との比較、武装力量を投入する条件などについて考察しようと思う。

 香港政府が「逃亡犯条例」改正案を撤回した。メンツを重んじる北京にとっては異例の判断であるとされ(筆者の見解はやや異なるが)、「香港での過激な反政府行動は下火になっていくのではないか。散発的に過激な破壊行動があっても、まさか中国軍を『国際金融都市』香港に展開するという、中国の国際関係にダメージを与えるリスクの大きい手段を北京がとることはないだろう」との見方が多いのではないか。

 しかし、中国筋の見解は全く異なっており、筆者の結論は、「爆破事件」、「公共施設に対する持続的破壊行為」などがあれば、中国共産党中央が中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊(武警)などを香港に展開する口実となり、その可能性は十分にあると考える。少なくとも50%以上の確率で。

しかし、仮に実行してもその試みは結果的に政治的に失敗とみられてしまうだろう。

天安門事件の生々しい記憶

 天安門事件は筆者にとって忘れられない。1989年4月、「民主化の星」と呼ばれた前総書記(当時)の胡耀邦を追悼するため、天安門広場の英雄記念碑に1人の学生がよじ登って花輪をかけた瞬間を、モノトーンで記憶している。

 その時から反政府デモ、ハンガーストライキ、戒厳令、催涙弾による威嚇、軍部隊による鎮圧、その後の政府の動きを追いかけ、かけずり回っていた。ほとんどの学生リーダーにインタビューもした。新聞社の通訳、情報収集担当としての活動だった。当時の写真は白黒で数千枚はあろうか。

 連続した自動小銃の発砲音とともに夜空を曳光弾が突き抜けていく。6月4日未明、装甲車や戦車が通り過ぎた長安街には、市民に殺害された兵士が黒焦げで残され、取り巻いた男女の市民が唾をかけていた。紐を首にかけられ歩道橋から吊るされたままの兵士の遺体もあった。

 天安門広場では、軍部隊が学生の寝泊まりしていたテントなどを燃やし、その炎が無数の兵士の動く様や戦車を照らしていた。その光景を写真に撮ろうとした時、まだ幼い顔をした十代の兵士に自動小銃の銃口を頭に突きつけられた。

現在の香港を、「天安門事件の再現か」という向きがあるが、筆者が見たこの光景が香港で再現するとは想像していない。

 しかし、新聞社の常駐特派員だった時に取材した新疆ウイグル自治区やチベット自治区、四川大地震やチベット族による四川省などでの抗議行動を抑え込んだような部隊展開は、場合によってはあるだろう。いずれも数万人単位で武装警察部隊が投入され、反政府の動きを封じ込めたり、武力鎮圧した。治安を維持するため、「武装した警察」を「国内」に投入するのは「内政問題」である、という基本的立場をとる北京にとって、部隊展開へのハードルは外国人が考えているより低い。

 武装警察部隊の歴史や構成は省くが、2018年から中央軍事委員会の指揮系統に組み入れられたとされる。「警察」と名前がつくが、身分は「軍人」であり、軍階級もある。主に国内治安対策を担っている。

とりわけ、テロ対策部隊「雪豹突撃隊」の名は有名だ。日本の尖閣諸島周辺や南シナ海での中国漁船には、海軍や海警部隊との連携で武装警察部隊員が乗り込んでいることもあるとされる。

「内外の敵」への恐怖

 天安門事件直後に開かれた中国共産党中央政治局拡大会議などでの発言を記録した『最後の秘密』(2019年5月、新世紀出版社)は、元高官を含む最高指導者層の発言を記録した歴史的資料だ。この当時の共産党指導者層がどう事件に対処したのかを知ることができる。

 同書は、香港を訪れた大陸の若者も買うようだが、同書やこれまで公になっている資料や文献、事件前後の当時の新聞で示されてきた党の見解なども含めると、「内外の敵」の陰謀に固執する最高指導者層の様子がよくわかる。

 例えば、

〈外国の敵対勢力と共謀しブルジョア的自由化を進めようとするごく小規模な集団が存在した。彼らは憲法を改正し、4つの基本原則を破壊し、中国の基盤を解体することを企み、米国的三権分立の確立を目論んでいた〉(八大元老の1人で元全国人民代表大会常務委員長の彭真)

〈(デモが)反革命的反乱に進んだ騒乱は内外の反革命的勢力が共謀した結果だ。中国共産党の指導を倒し、社会主義の中国を倒し、西側に完全に隷属するブルジョア共和国を建設する野蛮な計画に根ざした〉(人民解放軍元帥だった徐向前)などだ。

 明確なのは、北京の指導者層が、中国共産党が「内外の敵」によって転覆させられようとしたという、日本を含めたいわゆる西側の人間からは想像もつかないような考え方で覆われていた、という点である。天安門広場を学生らが覆いつくし、部隊の北京市進入が市民に阻まれるなど事件直前の動きを振り返れば、当然といえば当然である。

 そして、「内外の敵」を放置すれば中国共産党の基盤が大きく揺らぎ敗北する、これを防ぐには経済よりも党の統治と党内分裂の回避、イデオロギーと社会の安定が優先されるという指導者層の判断が、武力弾圧の結果を生んだ。

 これ以上は、当時の保守派と改革派のせめぎあいや天安門事件後の政治方針には触れないが、こうした当時の指導者層と現在の習近平政権の思想・方針は、明らかに共通している。

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