高齢者が運転やめたら、要介護可能性「２倍」

先日の報道で、高齢になって自動車の運転をやめた人は、運転を続けた人に比べて、要介護となる可能性が約2倍高くなるという調査結果が、筑波大などのチームから公表された、とありました。私の周囲をみても、そうだろうと頷ける結果です。

高齢ドライバーによる事故が問題になっていますが、外出を支援しないで、ただ免許返上を、というと、特に公共交通機関が少ない地方では、出かける比率が下がり、要介護になる可能性が高くなると思います。この調査でも、「移動の手段を失うと、活動量が減って健康度が下がる」とされています。

愛知県に住む65歳以上の男女約2800人に協力してもらい、2006～07時点で要介護の認定を受けていず、運転をしている人に、2010年8月の時点で、運転を続けているか改めて尋ね、認知機能を含めた健康状態を調べました。

さらに2016年11月まで追跡し、運転継続の有無と要介護認定との関係を分析しました。身体能力や認知機能が落ちれば、運転も難しくなるので、2010年の調査後すぐに要介護となった人は除き、健康状態の違いが影響しないよう統計学的に調整して分析した、ということです。その結果、2010年時点で運転をやめていた人は、運転を続けていた人に比べて要介護となるリスクが2．09倍ありました。

このうち、運転はやめても、移動に電車やバスなどの公共交通機関や自転車を利用していた人では、リスクは1．69倍にとどまっていました。運転をやめて移動には家族による送迎などを利用していた人は2．16倍でした。

私の周りでも、免許を返上してからは、友人などの車に乗せてもらうが、3回出かけていたところが、2回、1回と、どうしても気を使うので減っている、と話している人が、複数います。軽井沢での外出支援を話し合う場に参加していますが、スピーディーに、外出支援の方法などを検討し、実現していくことが急務だと思っています。