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弁護士利用者への無理解という「改革」の本質

 弁護士という仕事が、いかに社会に理解されていないか――。司法改革の結果は、残念ながらこのことを改めてはっきりさせたようにとれます。こう書くと、この「改革」によって厳しい状況に立たされている弁護士業を「営む側」への理解ととる人もいるかもしれませんし、とりわけいまだに弁護士の数を増やし、淘汰を促進すべきと主張する側からすれば、またぞろ「理解」と言うことそのものを、自己保身の泣きごとのようにとる声も出てくるかもしれません。

 これまでこの点についても、「改革」論調のなかで誤解されている弁護士業の現実については書いてきましたし、そのことも既に「改革」の結果がはっきりさせているとはいえます(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。ただ、問題はそれだけではありません。実は「改革」は弁護士業を「営む側」だけでなく、「利用する側」を、社会が理解していない現実を浮き彫りにしたようにみえるのです。

 弁護士は、もともとお世辞にも一般的に社会に身近な職業とはいえません。縁遠い存在であるというのは、もちろん誰でもなれるとは簡単に言えない国家資格を経なければなれない職業、ということだけではありません。多くの市民の、普通の社会生活の中では、少なくともこれまで一生に一回かかわるかどうか、およそかかわる機会がない。

 要は、何を言いたいのかといえば、「改革」が描いた弁護士のあるべき姿とは、その利用者への理解を前提としているのか、ということです。むしろ利用しない(したことがない)社会の目線で、「利用する側」をとらえているのではないか。そのことが、むしろ「改革」の結果として明らかなっているのではないか、ということなのです。

 例えば、利用者市民が弁護士を選ぶということが、現状においてどれほど困難を伴うことなのか。客観的に専門性や能力を見極められるような、信頼できる格付けのようなものが存在するわけではない。しかも、専門的な知見を求める仕事にあって、その良し悪し、それが自分の求める結果に向けて、果たしてべストな方策なのかを、素人が見抜かなければならない。

 数を増やして淘汰に質をゆだねる、とは、実は弁護士選びを体験した人間ならば誰でも分かるはずの、この困難さを度外視し、適正な選択が行われることを前提にします。しかし、適正な選択が行われなければ、適正な淘汰など生まれようがないことは誰でも分かります。そして、誰がこの関係を主導できるのか、そしてどういう弁護士が結果的に残る可能性があるのか、ということも、実はリアルにこの関係を知る人間ならば分かることです。「うまいお店」が残り、「まずいお店」が消えていく、残る業者は利用者が選んだ社会にとって「有り難いお店」、消えた業者は消えて当然の「有り難くない業者」という単純な話にはならない(「弁護士自由競争の先に見えているもの」)。

 しかも、医療とか、薬品と比べた場合、弁護士淘汰論のおかしさはより明白です。とりかえしのつかない利用者被害が生まれるかもしれない対象の質の確保を、いつ果てるかも分からない、素人の選択による淘汰にゆだねるなどという発想があり得るでしょうか。数を増やして、市民の選択に任せて、欠陥品は選別されればいい、利用者の犠牲を織り込み済みの、あるいはそれを利用者の自己責任に投げかける「淘汰」が、許される分野なのでしょうか。

 そもそも何のための国家資格や検定制度か、という話です。法曹も医師も厳格な試験や修習が課されてきたという、当たり前の現実を考えれば、これがいかにあり得ないことであり、資格としての責任の放棄以外なにものでもないことが分かります。弁護士側に対する厳しい目線から、「資格は生活の生涯保証ではない」などという言い方がしきりとなされましたが、それ以前に、資格の根本的な役割、しかも情報の非対称性がある資格との関係で、利用者にとって最低限必要な役割はどうなる、ということが言われて然るべきです。100%実現できるかどうかではなく、それが第一義的に目指されるべきものだということなのです。

 この話になると、「改革」推進論者は、弁護士を適正に市民が選択できる情報を開示されれば問題ない、そうすれば他の業者同様り、素人の選択も可能になると言います。しかし、弁護士と市民の前記関係を考えれば、適正な選択を担保できる情報開示の内容もあり方も実は誰も導き出せません。また、それを保証できるところもない。その現実を度外視した「たられば」的な話こそ、無責任であり、利用者を見捨てるものです。少なくとも自己責任論は、それこそそれが適正に担保されてから言われるべきです。

 この「改革」推進者は、当初から、弁護士対社会(利用者)という構図で、この「改革」を描いてきました。つまり、社会(利用者)の利益を阻害している弁護士のあり方を改めなければならない、そのためにこそ、まずは数を激増させなけれはならない、と。市民の側に立つ、といってきた弁護士・会が、この構図を突き付けられた時、結局、それに抗することができなかった、という分かりやすい経緯もあります。しかし、今、改めて見た時に、「改革」は本当に利用者の側に立ったものといえるのでしょうか。利用者の現実を知らない、社会のイメージや声に乗っかった「改革」は、実は本当の利用者を理解しない、彼らに「有り難くない」結果を導くものではなかったのでしょうか。

 やはり、この責任は、「改革」の旗を振り、依然、増員基調の流れを止めようとしない弁護士会にもあります。彼らは、「淘汰」が必要などとは言っていませんが、結果的にこの状況を受け入れている。「二割司法」などがイメージさせた大量の眠れるニーズはどこにもなく、増員弁護士が社会に必要とされ、少なくともパイの奪い合いで競争・淘汰が起きるという状況は招来しないなどということはなかったのですから。そして、前記した利用者市民の困難さを一番分かっているのは、間違いなく彼らなのですから。

 これまで弁護士業に関する市民に対する弁護士会のアピールは、常に市民の「誤解」を前提として、活用を期待するものでした。つまり、市民は理解していないかしれないが、弁護士はこんなに皆さんの役に立つと。そして、その「誤解」が解ければ、確実にそしてもっと市民は弁護士のもとを訪れる、と(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。

 しかし、「誤解」というならば、もっと社会に対して弁護士会がはっきり指摘すべき誤解があるのではないでしょうか。弁護士を激増させても、いいことは起こらない。数を増やせば、身近になるということでもないし、そのことだけで良質で安く利用できる弁護士で、この国が満たされるということでもない。「ミスマッチのせいだ」「ペースが早すぎた」という弁明よりも、市民の期待を裏切るだけでなく、いいことどころか、このままでは、利用者に自己責任のツケだけが回って来かねない、「改革」が既にはっきりさせている「誤解」にもっと言及すべきではないでしょうか。

 もちろん「誤解」している社会に責任がある、とも思いません。この「改革」の形は、「国民が選択した」という声が業界内にもありますが、弁護士に依然縁遠い社会に対して、「これでもあなたは本当に選ぶのか」という問いかけが、なされていないことが問題なのです。

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