世界保健機関(WHO)は9月10日の「世界自殺予防デー」にあわせ、世界で40秒に1人、年間約80万人が自殺していると発表。各国政府に対し、持続可能な対策として、効果の高い自殺防止戦略を国の健康・教育施策に取り入れるよう求めた。新たな報告書は、主要な自殺手段の一つである危険性の高い農薬を規制することが年間数千人の自殺防止につながる可能性があるとしている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)
「すべての死は家族や友人、同僚にとっての悲劇だ。でも自殺は防止できる」と同WHOのテドロス・アダノム事務局長は話し、各国政府に自殺防止策の強化を求めている。
世界で発生する自殺の約8割は低・中所得国で発生しているが、自殺率は高所得国の方が高いという。とりわけ高所得国の男性の自殺率は女性の3倍に上る。一方、低・中所得国では男女の自殺率はほぼ同等だという。
自殺は、自動車事故に次いで15－29歳の若年層の死因の第2位。また15－19歳の未成年女性の死因でも妊産婦死亡に次いで自殺は2位、男性では自動車事故、対人暴力に次いで自殺は3位だ。世界的にもっとも一般的な自殺方法は、首つり、農薬の服毒、銃器という。農薬の服毒は低所得・中所得国で発生する自殺の多くを占める。
WHOは自殺防止の鍵となる対策として、「自殺手段の制限」「メディアが自殺について責任ある報道を行う」「若年層が生活上のストレスを建設的かつ効果的に対処できるよう技能を身につける機会を用意する」「自殺リスクのある人を早期に特定し、寄り添い、経過観測をする」の４つを挙げる。
