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コンビニ大手が成人向け雑誌の取扱終了…山田太郎議員が線引きの曖昧さや排除の行き過ぎに懸念

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 先月31日をもって、全国の大手コンビニで成人向け雑誌販売が中止された。理由として、女性と子どもが安心できる店舗作りの一環、東京オリンピックで増加する外国人観光客への配慮などが挙げられている。

 1980年代から販売が続いてきたコンビニににおける成人誌の扱いをめぐっては、東京都が2001年に「区分陳列」(ゾーニング)を義務化。2004年には日本フランチャイズチェーン協会による「成人誌取り扱いガイドライン」に基づく対応が始まり、立ち読み防止のシール留めが義務化。2017年3月、大阪府堺市が独自包装で表紙の"目隠し"をスタート、2017年11月、ミニストップが千葉市からの働きかけをきっかけに取り扱い中止を発表している。そして今年1月、セブンイレブンやローソン、ファミリマートなどのコンビニ大手が取り扱い中止を発表した。


 アダルトビデオやネット動画の出現などにより、これまで何度も存続の危機に瀕してきた成人向け雑誌。Netflixのドラマ『全裸監督』で話題沸騰中の村西とおる監督は、かつては成人誌制作によって"ビニ本の帝王"と呼ばれた。当時のことについて、「私は成人誌の申し子みたいなもんだから。自分の生きるための種、源泉だった」と振り返る。


 時代に食らいつき、なんとか今まで生き残ってきたが、今回の措置により、出版社は苦境に立たされているようだ。ソフト・オン・デマンド出版事業部の福田健吾編集長は「売上の比率がコンビニと書店では9:1くらいの比率だった。全国5万店以上ある大きな販路が一斉になくなってしまうのは痛手。出版社としては死活問題」と話す。


 アダルトメディア研究家の安田理央氏は、「理由としては色々あるが、そもそも売れていなかったということが一番大きいと思う。売れていればコンビニもなんとか継続していた可能性はある。ただ、"シール留め"以降は立ち読みができなくなったため、表紙だけで戦わないといけなくなった。そこで情報を表紙に集約させようとした結果、おしゃれな表紙だった雑誌でもえげつない見出しがバーっと載ってしまうようになった。それで余計に嫌われていったということもあると思う。正直な所、成人誌はメディアとして寿命を迎えてしまったと思う。多くの出版社は成人誌の制作をやめるかお年寄り向け、漫画だけ、あるいはクロスワードパズルを作ったりしている。一方、電子書籍や女性向けのものが収入になっていたりするので、成人誌的なものは時代に合わせて他の形で生き延びてくれればいいかなと思う」と話す。


 実際、コンビニでの販売中止についてのアンケートでは、賛成が66.5%、反対が33.5%という結果が出ている。

 「表現の自由を守る会」会長も務める自民党の山田太郎参議院議員は「堺市や千葉市での成人誌撤去が議論になったときにも反対運動を相当やったが、今回ばかりは時代の変化なのかなと思う。実際、売り上げも減っているし、コンテンツがネットに移っていく中での変化も大きいと思う。また、最近では"言われると面倒くさいのでやめておこう"という空気感もあるし、日本も厳しくなるグローバル基準を踏襲しようという動きも出てきているので、そうした影響もあるのではないか」とお話す。

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