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日産、きょう取締役会で株価連動型報酬問題への対応協議


[東京 9日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は9日午後、取締役会を開き、西川広人社長が株価に連動した報酬を受け取る権利行使日を変更し、当初よりも多くの額を得た問題などを協議し、対応を検討する。この問題とは別に、同日には「指名委員会」も開かれ、次期経営幹部の人選などが話し合われる。

関係者によると、取締役会では社内調査の結果が報告される予定で、調査で判明した株価連動型報酬制度の問題を踏まえ、対応を協議する。監査委員会では西川社長の行為は法令違反ではないとみており、取締役会では西川社長の社内処分の必要性、報酬制度の見直しなどが議論される見込み。

西川氏は、株価連動型報酬の問題について、行使日変更は指示をしておらず、不正を意図してはいないと釈明しており、多く受け取った報酬分は全額返還する意向を示している。

事情に詳しい関係者は、西川社長の進退については最終的に取締役会での判断になるとしたうえで、「監査委員会としては報酬問題の責任を取る形での辞任を求めるつもりはない」と述べている。

一方、日産はこの問題とは別に、前会長のカルロス・ゴーン被告の事件を受けて、今年6月の定時株主総会で設置した指名委員会が7月から次期経営幹部の人選作業を本格的に始めている。西川社長はかねてより、会社の今後の道筋をつけ、やるべきことをやってから「しっかり次にバトンタッチ」するとの意向を示しており、後任の人選は指名委員会に委ねている。

別の関係者は、西川社長自身はあくまでも経営の安定性や継続性の点での責任感からトップを続けているとし、「もともと社長の椅子にしがみついているわけではない」と話している。

(白木真紀)

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