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日韓関係をここまで悪化させた日本の「親韓政治家」たち

 嫌韓記事ばかりを書いたと批判された週刊ポストが、反省したと見えて、まともな記事を書いた。

 今日発売の週刊ポスト(9月20日・27日号)の特集記事、「真の『日韓善隣外交』を考える」という特集号だ。

 これは国民必読の特集記事だ。

 そこには、河野洋平とか鳩山由紀夫とか、土井たか子とか、村山富市とか、週刊ポストが散々書いて来た、いわゆる媚韓政治家の名前が連ねられている。

 しかし、その前に、韓国を食い物して来た自民党の歴代政治家たちの名前が連ねられている。

 岸信介をはじめとした日韓協力委員会のメンバーや、自民党の親韓政治家たちの名前のオンパレードだ。

 そして、その解説にはこう書かれている。

 「・・・日韓関係の在り方を考える材料として、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿った。

 浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちにによる、『その場限りの利権や贖罪のための友好』という、(本当の意味の)『善隣外交』とは似て非なる成り立ちだった・・・」

 政治家たちは、あるいは利権を求め、あるいは謝罪一辺倒の、表面的な関係から脱却できなかったのだ。

 もちろん、韓国側の大統領たちもその裏返しだ。

 つまりお互いが利用し合って来たのだ。

 嫌韓記事で批判された週刊ポストは、反省の意を込めてこう締めくくっている。

 「安倍首相と文大統領の双方が、彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まるのではないか」

 いかにも、もっともだ。

 しかし、肝心な事が欠けている。

 それは、正しい歴史認識に基づいて、見直さなければいけないということだ。

 安倍首相にそれが出来ないからこそ、日韓関係がここまで悪化したのである。

 同じ悪でも、安倍首相は不器用で正直だ。

 祖父の足元にも及ばない(了)

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