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「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか

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先に結論ありきで材料探しか

 福岡市がいかにこの「平和のための戦争展」の思想チェックの「材料探し」に血眼であり、どんなにずさんな審査をしてきたかは、この問題に関しての高島市長謝罪事件からもわかる。

 実は福岡市は当初「平和のための戦争展」とは関係のない団体(反核医師の会)のホームページを見て、それも後援拒否の理由としてあげていた。ところがそれは同展とはまったく関係のない団体で、あとで反核医師の会から抗議を受け、市長が謝罪に追い込まれているのだ。

市民団体主催の「平和のための戦争ふくおか」を巡り、福岡市から同展の関係団体として名義後援しない理由の一つに挙げられた「核戦争に反対する医師の会(反核医師の会)」(事務局・東京)は13日、「戦争展には全く関与していない」と高島宗一郎市長宛てに抗議文を送付した。市は事実誤認を認め「迷惑をかけて申し訳ない」としたが、「展示内容が名義後援にふさわしくないとの判断は変えないと拒否の姿勢を貫いている。(「毎日」8月14日付)

 問題があって調査を始めたのではなく、政治的意図が先にあり、材料を揃えることが自己目的化してしまったために、こんな無様なミスを起こしたのだと考えることができる。

身分を隠して職員が潜り込む

 2016年の後援取消の際には、書類審査という慣例を破り*1、職員が身分を隠して展示に入り込み、写真を撮るなどして内容をチェックし、特定の主義主張に基づいていたじゃないかということで「虚偽申請」と決めつけて取消にした。

◯50番(中山郁美) そこで、異例のことを行った。どのような手続を行ったのか、確認をしていきたいと思います。
 まず、戦争展会場に調査に行ったとされる日付、担当職員の職名、命令したのは誰か、そして、そもそも何のために調査に行ったのか、答弁を求めます。

◯総務企画局長(中村英一) 当該催事につきましては、主催者から見に来てほしいと言われたこと、複数の市民から、戦争法廃止、原発要らないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、同様の報道があったこと、また、昨年の経緯もございますことから、総務企画局総務課長の指示により、催事内容を確認するため、8月25日は総務係長及び係員、27日は総務係長、28日は総務係員が会場に行っております。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 一旦名義後援したのに、現地では写真を撮りまくって、展示物を細かにチェックするなど、戦争展にだけ特段の体制をとって調査しています。大体ですね、身分を明らかにして、市から調査に来たことを主催者に断って入ったんですか、お尋ねします。

◯50番(中山郁美) なぜ市役所から来たというのを明らかにしないで展示会場に入ったんですか

◯総務企画局長(中村英一) 開催期間中でもあり、催事に配慮いたしまして、市職員が確認に行ったことについて、主催者も含め、積極的に公にすることを控えたものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 下手な言いわけはだめですよ。やり方が卑劣です。

命令に基づいて担当職員が職務の一環で調査に行ったのに、全て秘密で調べ上げた。おかしいでしょう。このような現地調査は名義後援を決定したもの全てに行っているんですか。

◯総務企画局長(中村英一) 名義後援を承諾した催事につきましては、市民等からの連絡などにより申請内容と異なる内容が含まれている可能性があると認識された場合や、過去に申請内容と異なる展示がなされた場合などに実施状況を確認しております。以上でございます。

◯50番(中山郁美) なぜこの戦争展だけ特別に調査したのか、もう一度お答えください。

◯総務企画局長(中村英一) 現地確認につきましては、複数の市民から、戦争法廃止、原発要いらないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、同様の報道があったことなどから実施したものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 複数と言われましたが、何人の市民からか、お答えください。

◯総務企画局長(中村英一) 今、手元に資料がございませんので、正確な数字は申し上げられません。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 一人でもそういう苦情をすれば、あなたたちは調査に行くんですかね。産経新聞も確かに報道しましたからね。こういうのをいいことに、ここだけ狙い撃ちしたということではありませんか。

◯総務企画局長(中村英一) 先ほども申し上げましたが、名義後援を承諾した催事につきましては、市民等からの連絡などにより申請内容と異なる内容が含まれている可能性があると認識された場合や、過去に申請内容と異なる展示がなされた場合などに実施状況を確認いたしております。今回、複数の市民から、戦争法廃止、原発要らないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、同様の報道があったことなどから、申請内容と異なる内容が含まれている可能性があると認識いたしましたので、実施したものでございます。以上でございます。

  職員が身分を隠して写真を撮る。それをもとに「特定の主義主張」のものを選び出して「根拠」にするのである。

250点の展示物のうち7点が「問題」

 そして、そのうち、どれだけのものが「特定の主義主張に立脚」していたのであろうか。

◯50番(中山郁美) …別の角度で聞きますが、あなた方の言う特定の主義主張が全体の展示の中に一つでも含まれていればだめだということなんですか。

◯総務企画局長(中村英一) ことしの戦争展は、昨年と異なり、展示内容に特定の主義主張に立脚した内容は含まれないという説明がございましたので、名義後援を承諾したものでございます。しかしながら、複数の市民から、戦争法廃止、原発要らないといった偏った内容の展示があるなどの問い合わせやクレームを受けたこと、展示会を確認に行ったところ、実際に特定の主義主張と認められる展示があり、このような主義主張を福岡市が支持していると見られ、行政の中立性が損なわれることになると判断し、名義後援の承諾を取り消したものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) ごちゃごちゃ言われるので、具体的に聞きますが、戦争展の展示物全体の中で、あなた方の言う特定の主義主張に当たらない、問題ないものはどのくらいあったんですか。

◯総務企画局長(中村英一) 繰り返しになりますが、今回は主催者の申請を信じて名義後援を承諾したにもかかわらず、実際には申請内容と異なり、特定の主義主張と認められる展示があったため、名義後援の承諾を取り消したものでございます。
 なお、不承諾事由に当たる個々の展示物の割合いかんのみをもって後援の可否を判断するものではございません。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 今の答弁だとね、一つでもあったらあなた方はだめという、そういう答弁ですよ。全体の展示品の数は約250点です。当局から事前に受けた説明によると、問題にされた展示は7点ですよ。250点の中からわずか7点、2.8%を見つけ出して、企画そのものが何か問題があるかのように描き出して後援を取り消した。でたらめな判断、対応ではありませんか、御所見を伺います。

◯総務企画局長(中村英一) 何度も申し上げますが、主催者にはこれまで審査基準等を十分説明しており、事前の確認においても特定の主義主張は含まれないとのことであったため名義後援を承諾したにもかかわらず、実際の展示内容に特定の主義主張に立脚した内容が含まれていたことは申請が虚偽であったと言わざるを得ず、取り消したものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 極めて意図的です。

 「割合」ではない、一つでも問題があればそれを口実に取り消しができる。写真を撮って250点の内容を細部にわたって必死でチェックし、これは使えない、これも使えない、あった! ここなら潰す口実になる!……そういうことに血道をあげている役人の姿が思い浮かぶ。

「特定の主義主張」に立脚していないものなどあるのか

 福岡市が繰り返している「特定の主義主張に立脚」とは何か。

 そもそも「特定の主義主張」に立脚していないものなどありはしない。「生ゴミのコンポスト化を進めましょう!」という講演会だって「特定の主義主張に立脚している」のである。

 そこで福岡市が持ち出すのは「国論を二分する問題」である。

 しかし、それはどこで線引きされるのか? 与党と野党がある以上、多くの問題で「国論を二分」しているではないか。そして、それは民主主義社会の健全な証でもある。

◯50番(中山郁美) ……具体的に聞きますが、例えば、憲法を守りましょう、こういう集会が企画されて、後援申請が出たとしたら、どうされますか。

◯総務企画局長(中村英一) 憲法など国政にかかわるテーマの催事におきましては、過去の事例からも、政治的な立場や特定の主義主張がなされる可能性が高いため、行政の中立性を保つ観点から、慎重に判断することになると考えておりますが、申請される催事ごとに催事の趣旨や全体としての内容が所管する業務の行政目的に合致していることを前提といたしまして、その内容に特定の主義主張に立脚するものや特定の宗教を支持するものが含まれていないか、営利を目的としていないかなどを審査し、福岡市の後援名義の使用が妥当かどうかを総合的な観点から判断することになると考えております。
 したがいまして、憲法を守ろうという集会のテーマだけでは、名義後援の可否を判断することはできないものと考えております。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 恐ろしい発想ですよね。憲法は国の最高法規ですよ。全ての法律は、これに基づいてつくらないかん。しかも、公務員には99条で憲法遵守義務が課されています。これに合致したものを後援しないというのは、これは地方公務員法にも、あなた方は触れる行為ですよ。全くおかしい、大問題です。
 もう一つ聞いてみますが、マイナンバー制度についてですね。今、国は導入しようとしていますが、日弁連の会長さんが反対声明を出されるなど、国民の中では実施反対の意見も多く、いわば国論は二分されています。
 マイナンバー制度を大いに活用しよう、こういうテーマの企画なら後援しますか。

◯総務企画局長(中村英一) 先ほども答弁させていただきましたとおり、名義後援につきましては、申請される催事ごとに催事の趣旨や全体としての内容が所管する業務の行政目的に合致していることを前提といたしまして、その内容について個別具体的に審査いたしますので、マイナンバー制度を活用するという集会のテーマだけでは、名義後援の可否を判断することはできないと考えております。以上でございます。

 ここで指摘されている通り、外形的にほとんど判断することができないのだ。

 ハイエクがソ連などの計画当局による裁量次第の経済を批判して述べたように、あらかじめ誰でもわかるルールとして示されそれをもとに人々が行動を予見できる社会ではなく、「ダメ」「よい」は行政の「総合的観点からの判断」というサジ加減一つなのである。

 右でも左でも自主活動であれば名義後援を与えるべきだろ

 解決策はどこにあるのか。

 そもそも教育基本法は、政治教育について次のように定めている。

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

 政治的な教養を尊重するよう定めているのである。

 だとすれば、論争的な政治問題も教育――それは学校教育はもとより、社会教育(成人教育)の場で十分に尊重されねばならない。

 社会教育法では公民館の活動について次のように定めている。

第二十三条 公民館は、次の行為を行つてはならない。……
二 特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。

  つまり、例えば今度の選挙で自民党の候補を支持してください、共産党に一票をお願いしますとか、そういうことをやってはいけないし、候補者を講師にして事実上の応援とかになってはいけない、ということである。*2

 これに準じればいい。

 つまり、「右」であろうが「左」であろうが、特定の政党を応援する事業や特定候補の応援以外は、大いにやればいいのだ。もちろん百田でも。*3

 どのような政治主張であっても、様々な立場の活動を市が「後援」することで、言論や表現は活発になる。だからこそ、自治体が内容を問わずに応援する意味があるのである。内容を粗探しして「人畜無害」(行政から見て)のものだけを「後援」することは社会にタブーを生み出し、自由な言論を停滞させる。そして教育基本法が定める「必要な政治的教養」を尊重しない結果にもなる。*4


*1:産経の報道をきっかけにしている

*2:「特定の政党の利害に関する事業」とはよく「政党の演説会などには公民館は貸せない」という解釈が取られることがあるが、政府の回答(1950年2月10日の千葉県教育委員会教育長あての文部省社会教育局長の回答)で次のように書かれている。「特定政党に貸すという事実のみを持って直ちに社会教育法第23条第1項第2号に該当するとはいえない」「当該事業の目的及び内容が特定の政党の利害にのみ関するものであって社会教育の施設としての目的及び性格にふさわしくないと認められるものである場合、又はこれに該当しないものであっても当該使用が一般の利用とは異なった特恵的な利用若しくは特別に不利益な利用にわたるものである場合、若しくは以上の場合に該当しないものであっても特定の政党にその利用が偏するものである場合には、いずれも社会教育法第23条第1項第2号の規定に該当すると解せられるから注意を要する」。つまりある政党に貸して他の政党に貸さないのはダメ、政治教養を高めるっていう目的ならいいじゃない? ということだ。

*3:こう書けば、「お前らは百田の講演会の中止を求めただろう」というかもしれない。まず事実としてぼく個人はそうしたことを求めたことはない。また、個人や市民が個別の講演会を「中止すべきだ」と表現し、「やめろ」と行政に申し入れること自体は権利として存在する。ぼくがここで問題にしているのは行政の名義後援の話であり、行政がどういう立場でのぞむのかという問題である。混同しないでほしい。

*4:ヘイトスピーチはどうなるのか、という問題がある。ぼくは以前の記事でも書いたが、原則的に言論は自由であるべきで、行政はできる限り規制すべきではないと考える。その克服は基本的に啓発と教育に待つべきである。ただし、民族的憎悪は戦争やテロにつながる恐ろしさがあるので、ヘイトスピーチ規制法が定めるような厳密な定義にそってヘイトスピーチが行われ、緊急性が高い場合に限っては、行政によって違法と断じられ、何らかの手立てが取られるべきだと思う。

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