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「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか

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 「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た(「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月5日放映)。

 ここで、「“公的な場での表現”どこまで?」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。

 この報道の中で

今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この5年あまりで分かっただけでも43件に上っていました。

 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた(下図、強調のため画像を一部加工)。

[画像をブログで見る]

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html

 この問題はNHKニュースでも報じられたようである。

www3.nhk.or.jp

 ブログで福岡市の名義後援については以前で書かせてもらった(注の部分)。ぼくは文化芸術の振興問題と、市民の自主活動に対する自治体の後援問題は少し区別されるのではないかと思っているが、NHKがこう報じたのはいい機会なので、「平和のための戦争展」の名義後援をめぐり福岡市でどういうことがおきたのかを書いておく。行政が「中立性」をはき違えるとどんなことが起きるのかを見てほしいのだ。

名義後援とは何か

 そもそも名義後援とはどういうものだろうか。

 以下の資料(仙台市市民活動サポートセンター「市民活動お役立ち情報」2010年4月1日号)がわかりやすく解説してくれているので、それを参考にしたい。

 皆さんは「後援」という言葉から、どんなイメージ がわきますか?
 後援とは「仕事や計画などの後ろだてとなって、資金を提供したり便宜を図ったりして援助すること」という意味です。具体的には、実施するイベントの趣旨や目的に賛同したマスコミや団体などから、お金や物資・人材の援助を受ける事を言います。
 しかし、今回テーマとなっている「名義後援」の場合は、お金や物資、人材などの援助は一切ありません。 ただし、後援先が企画やイベントの趣旨に賛同していることを表すため、イベントのチラシなどの広報媒体に「後援 〇〇放送」という団体の名称を入れることができるようになります。

 名義後援を得るメリットとして、下の表のように 「1、団体の行う事業への社会的信用が増す」「2、 活動の公共性をよりアピールできる」という事があります。

 具体的な物質的援助はほとんどないが、「後援してます」という名義のみを与えることで社会的信用を増し、公共性をアピールできる、というものだ。「具体的な物質的援助はほとんどない」と書いたが、例えば行政の後援の場合は、公共施設などでチラシを置いたりしてもらえるメリットがある(自治体によって違う)。

 「だとすれば、政治的に偏ったものを排除するのはやむを得ないのでは…?」という疑問が湧くかもしれない。しかし、「偏っている・いない」「論争問題になっている・いない」「政治的である・ない」という区分自体が(1)センシティブかつ曖昧なものであるから、その基準自体に「偏り」が生じてしまう。(2)そのあやふやな基準のままイベントや事業の中身に立ち入り出すことで行政が事細かに内容に口を出すことになる。

 まあ、「政治的に偏ったものを排除するのはやむを得ないのでは」という気持ちでもまずは結構。

 福岡市ではどういうことになったのかを見てほしい。

「平和のための戦争展」の名義後援拒否

 市民団体が開いてきた「平和のための戦争展」は従来福岡市の名義後援を受けてきたが、それが突如2015年に拒否された。

 その後援拒否をめぐり市議会で論戦となっている(中山郁美は共産党議員、2015年09月11日本会議)。

◯50番(中山郁美)……市民団体などが共同で成功させる会を結成し、毎年取り組まれている平和のための戦争展について、市長は3年連続名義後援してきたものを、ことしは一転して拒否しました。その理由についてお尋ねします。

◯総務企画局長(中村英一) 今回の平和のための戦争展ふくおかの名義後援の審査に当たりましては、催事の趣旨や全体としての内容が総務企画局が所管する業務の行政目的に合致していることを前提といたしまして、その内容に特定の主義主張に立脚するものや特定の宗教を支持するもの等が含まれていないか、営利を目的としていないかなどを審査し、福岡市の後援名義の使用が妥当かどうかを総合的な観点から判断しております。
 今回、審査過程の中で、催事の一部である漫画展におきまして、原発は要らない、消費税増税やめろ、原発再稼働反対といった表現があること及び講演会の講師の方の基本的立場として、脱原発をしなければならないと主張されていることが確認されましたので、特定の政治的立場、特定の主義主張に立脚している内容が含まれると判断をいたしました。
 このような国政レベルで国民的な議論が存するテーマである原子力発電や消費税等に関しまして、一方の主義主張に立脚する内容が含まれている催事を後援することといたしますと、その主義主張を福岡市が支援していると誤解され、行政としての中立性を保てなくなるおそれがあると判断いたしましたので、名義後援については不承諾としたものでございます。以上でございます。

マンガが標的に

 まず、マンガ家の西山進のマンガが標的にされる。

◯50番(中山郁美) まず、具体的に述べられました1点目の、漫画展にかかわる理由については、西山進さんが過去つくられた作品の内容を調べ上げ、これを問題にしたということですね。確認いたします。

◯総務企画局長(中村英一) お尋ねの漫画展につきましては、当日展示される内容が不明であり、申請者に確認したところ、既に提出された既存資料が当日展示されるものと同様であると理解してよいとのことでございましたので、当該資料には、原発は要らない、消費税増税やめろ、原発再稼働反対といった表現がございましたので、特定の主義主張に立脚している内容が含まれると判断し、不承諾の理由といたしました。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 局長は、わかっておられないようですけれども、漫画というのは文化芸術のジャンルの一つです。文化芸術振興基本法では「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とされています。今回のあなた方の対応でいけば、後援を受けようと思えば作品の表現まで制限されることになります。

思想チェック

 次に、吉岡斉・九大副学長(当時、故人)が槍玉に挙げられる。

◯50番(中山郁美) ……次に、理由の2点目について。ここでは、ジョイント企画として予定されていた、核戦争防止・核兵器廃絶を求める福岡県医師・歯科医師の会総会の記念講演の講師である吉岡斉九大大学院教授が脱原発をしなければならないと主張されている基本的立場だからということを先ほど問題にされました。
 吉岡教授の過去の発言を調べ、脱原発という思想や基本的立場を問題にしたということですね。お尋ねします。

◯総務企画局長(中村英一) お尋ねの講演会につきましては、その趣旨や内容が不明であり、講師の方の講演につきましても仮の演題のみでございましたので、申請者に確認いたしましたところ、内容については把握していないとのことでありましたので、当方で調査し、判断材料とすることについて申請者に意向を打診したところ、異存がございませんでした。このため、当方で調査を行い、講師に関する情報を確認したものでございます。その結果、講師の方の基本的立場として、脱原発をしなければならないと主張されていると判断いたしましたので、特定の主義主張に立脚している内容が含まれると判断し、名義後援に関しまして不承諾理由の一つとしたものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 要するに、この方の思想や基本的立場を調べ上げて、これを後援しない理由にしたと。これは、憲法が何人にも保障している思想、信条の自由を侵す重大問題だということを指摘しておきたいと思います。
 しかも、これは戦争展そのものでなくてジョイント企画、つまり関連行事で講演される講師ですよ。平和のための戦争展そのものではないんですね。その方の基本的立場を理由に、戦争展そのものの名義後援を拒否したということです。
 70年前、長崎で被爆をして、核兵器廃絶と平和への願いを漫画という芸術を通して市民に訴え続ける漫画家、西山進さん。きょうも傍聴にお見えですよ。市長、あなたは、この方の思想と作品を裁いた。吉岡教授については、原発による被害を二度と繰り返してはならないと、政府の要請に応えて、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の委員、これを務められてきた方ですよ。この方のこれまでの発言や思想を裁いた。

  この発想が恐ろしいのは、吉岡が当日の名義後援の企画ではなく関連行事での講師だったという点と、もう一つは、今回の企画そのものでの発言ではなく過去の吉岡の発言から吉岡の「基本的立場」、つまり思想が調べ上げられて、それを理由に拒否がされているという事実である。

 仮に福岡市の発想に立つにしても、普段はどういう役職や主張であろうとも、その講師がTPOをわきまえて当時に喋ることをコントロールすることはできるはずである。しかし、福岡市は過去の発言から「思想」を問題にしたわけである。

百田尚樹講演会はチェックなし

 福岡市はすべての後援イベントについてこんな検閲まがいのことをやっているのだろうか?

◯50番(中山郁美) ……次にお尋ねしますが、昨年の5月26日、アクロス福岡シンフォニーホールにおいて、福岡・文化振興会が企画した百田尚樹氏の講演会が行われました。経済観光文化局が所管し、名義後援しました。百田氏の基本的立場や思想について言うなら、南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそだ、日本はアジア諸国を侵略した、これは大うそですなどと発言されている立場です。この立場は、国民的には議論になるところです。しかし、これは文化事業だから、作家としてのこの方の主張や政治的立場まで踏み込んで事前に調べることはしなかったし、問題にもしなかった。だから、名義後援できたんでしょう。経済観光文化局長の答弁を求めたいと思います。

◯経済観光文化局長(重光知明) 文化振興事業に関する後援名義の使用承諾につきましては、申請者から提出されます申請書などによりまして、使用承諾基準を満たしているかどうか審査をいたしているところでございます。
 お尋ねの講演会につきましては、申請者がほぼ毎年、定期的に文学作品の作家等を招き、その著書などをテーマにした講演会等を開催している文化団体であり、これまでの実績もございますこと、また、映画化やテレビ化もされ、広く話題となりました「永遠の0」という文学作品についての講演会であり、その著者を招き、日本人の心、生き方等を語っていただくという内容でありましたこと、そして広く一般市民を対象としたものであることなどを確認いたしまして、市民文化の振興に資するものと判断をし、後援名義の使用を承諾したものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) ちょっとね、いろいろ言われましたけど、確認しますけど、この百田尚樹氏の思想とか基本的立場をあなたたちは調べてないでしょう。調べたんですか、答えてください。

◯経済観光文化局長(重光知明) おただしの内容が、具体的に、この方についてどのようなものかは、その時点で確認したかどうかについては、今ちょっと申し上げられません。
 確認をいたしましたのは、先ほど申し上げましたとおり、内容につきましては、映画化やテレビ化もされ、広く話題となった「永遠の0」という文学作品についての講演会であり、その著者を招き、日本人の心、生き方等を語っていただくという内容でありましたこと、この内容は確認いたしております。

◯50番(中山郁美) これね、調べてないんですよ。

……

◯経済観光文化局長(重光知明) 失礼いたしました。私ども、使用承諾をいたすかどうかにつきましては、提出されました申請書など、あるいは添付文書などに基づきまして判断をいたしておりまして、その中に、先ほど先生がおただしのような内容は入っておりません。したがいまして、そういった内容については判断をいたしておりません。以上でございます。

 局長はすっとぼけようとしたが、追及が激しくて、答弁をやり直させられている。

 百田はノーチェック。「平和のための戦争展」は厳しく思想チェック。

産経記者・財界人もノーチェック

 同じ団体は翌年も申請し、取消にあっている。このときも議会で論戦されていて、「百田的ノーチェック」はくり返されている。

◯50番(中山郁美) ……具体的に聞きますが、昨年12月、市は福岡市役所退職者の会、芙蓉会が行った講演会の名義後援をしています。講師は田村秀男氏、産経新聞社特別記者・編集委員ですが、この方は「消費増税の黒いシナリオ」というみずからの著書の中で、アベノミクスのもとでの消費税10%増税反対を主張しておられます。この方の主張は、あなた方の言う特定の主義主張には当たらないんですか。

◯総務企画局長(中村英一) 一般社団法人福岡市芙蓉会は、福岡市退職職員を会員として構成されておりますが、お尋ねの講演会につきましては、会員が社会の時事問題の把握に努め、社会の発展に寄与していくことを目的として開催されたものであり、経済に関する観点から、中国マネー、爆買いの効果、TPP等を事例としながら、ジャーナリストの視点から時代の変革期にあるという内容で構成されているものでございました。
 名義後援の承諾に当たりましては、事業の内容等により判断を行うものとしておりますが、特定の主義主張にとらわれない内容により、広く一般市民も参加対象として開催されたものであったことから、高齢者が社会において活躍されることは福岡市の行政施策にも寄与するものであるため、名義後援を行ったものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) もう一つ聞きますが、市が名義後援した昨年7月の九州未来会議in唐津というイベント、これは元JR会長の石原進さんが実行委員長を務めたものですが、この申請添付書類の中に、未来を拓くという文書があり、その中に次のような記載があります。よく聞いてくださいよ、局長。オブラートに包まれた利己的な個人主義を価値観とした現憲法。日本人としての誇りを取り去った自虐史観、偏狭な社会主義思想、明治以来の廃仏思想云々、こういう記載があるんですね。これはあなた方の言う特定の主義主張には当たりませんか。

◯総務企画局長(中村英一) 九州未来会議in唐津につきましては、九州地域が我が国の経済社会を先導する魅力と活力に満ちた地域となれるよう、30年後のあるべき姿を考えることを会議の開催趣旨として、九州の経済界を中心に、行政、大学などの多くの関係者が参加し、人材育成や基幹産業づくりなどが議論されるものでございまして、経済活動を初めとして九州全体、ひいては福岡市の活性化にも寄与するものであることから、九州経済産業局などの国の機関や大学、九州の全ての県を含む多くの自治体など、30を超える団体とともに名義後援を行ったものでございます。
 御指摘の記述につきましては、会議の主催者である九州経済フォーラムから平成27年度の名義後援の申請が行われた際、参考に添付されていた平成26年度の配付資料に含まれていたものであり、名義後援の判断に当たり、平成27年度もこうした記述がある資料を配るのか確認したところ、そのような資料は配付しない旨を確認したものでございます。以上でございます。

◯50番(中山郁美) 苦しい答弁されますけどね、おかしくないですか。昨年の戦争展の名義後援を拒否した際、関連行事の講師の過去の発言や考え方まで調べ上げて、脱原発だからということを理由の一つにしたではないですか。

 財界と産経もノーチェック。

 当たり前である。むしろそれこそ「普通」ではないのか。

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