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中国政府、デモ参加の香港有名企業に謝罪圧力か

香港デモの影響が…

 香港では、逃亡犯引き渡し条例の改正案の反対を訴える若者らのデモ活動や警官隊との衝突も起きた。9月上旬、引き渡し条例自体は撤回されたが、若者らの行動を支援する香港内の企業への中国当局による露骨な圧力が目立っている。

 香港では「タイパン」ブランドで知られる月餅で有名な「大班麺包西餅(タイパン)」やファッションブランド「ザラ」や「コーチ」、「ベルサーチ」などの有名企業が、中国共産党機関紙『人民日報』や同紙系列の国際問題専門紙『環球時報』に批判された。「反政府デモを支持している」などの理由から、名指しでやり玉に挙げられた。これを受けて、これらの企業は一様に「謝罪」を表明するなど、中国の圧力に屈した形だ。

「手と手をつないで自由を守れ。全香港市民が新たな歴史を創造しよう」

「これに反対する香港政府と香港警察は愚か者だ」

 これはタイパンの創業者の息子で、同社社長の郭勇雄氏が自身のフェイスブック(FB)に投稿したメッセージだ。郭氏はFB上に抗議デモに参加した香港市民1人1人が手をつないでいる、連帯を示している写真を掲載し、そのうえで香港警察などを痛烈に批判した。

 これについて、『人民日報』は「まさにデモを支援している証拠。それほど中国が嫌ならば、中国で月餅を売らなければ良い」などと指摘。その翌日から、タイパンの月餅などの商品は中国の通信販売専用のサイトから消えてたのだ。中国当局が通販業者に圧力をかけて、タイパンの商品の売買を禁止したと見る向きが多い。

 これに慌てたのが当の郭氏だ。郭氏はすぐにFB上で「私個人とタイパンとの意見は違う。FB上の意見は私個人のものであり、タイパンは私個人の意見とは立場を異にしており、無関係だ。お詫びをしたい」と謝罪した。しかし、その後もタイパンの商品はネット上から消え続けた。

 また、ザラの場合はこれほど露骨ではないものの、香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は8月31日から9月1日にかけて、ザラの香港内にある12店舗のうち大半の店舗が臨時休業したことを受けて、従業員のデモ参加を黙認したとしたなどと批判。これに対して、ザラは2日、「デモを支持するような言動はしていない」と述べたうえで、「中華人民共和国による香港の領土主権と1国2制度を常に支持している」と表明した。

 ザラ同様、中国系メディアから批判された企業数社も事実上の釈明や謝罪を行っている。これに対して、香港の29業界の労働組合員約4万人が抗議デモを行い、「中国による企業への白色テロだ。中国はテロを止めろ」と批判するなど、中国への反発も強まっている。

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