厚生年金　パート等適用拡大は非正規の処遇改善のため

政府が、月内に新設する「全世代型社会保障改革検討会議」（仮称）や、社会保障審議会の部会で、パートやアルバイトでなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するための検討をする、と報じられています。これは、現在女性の半数以上、そして若い人の4割が非正規の中で、将来、低年金で生活が行き詰まる懸念があり、非正規の処遇を改善するためです。

報道の中には、先日公表された年金の「財政検証」で、約30年後に国民年金（基礎年金）部分が現在より約3割も目べりする見通しになり、支え手を増やして年金財政を改善するため、としているものがあり、気になりました。結果として、多くの人が厚生年金の保険料を支払うようになれば、年金財政が改善しますが、順序からすると、非正規の処遇改善がまず考えられるべきだと思います。

この短時間労働者への社会保険（厚生年金・健康保険）の適用は、私が厚生労働副大臣・大臣として、特に力を入れて取り組んできたものです。本来は、女性の働き方を結果として制限している、税の配偶者控除の廃止、年金の第3号被保険者問題と合わせて、総合的に取り組むべきことと言ってきました。

適用拡大の考え方としては、〇被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティーネットを強化することで、社会保険での「格差」を是正。〇社会保険制度での、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就労意欲を促進して、今後の人口減少社会に備えるということです。

この時には、これまでの適用範囲だった、週30時間以上から、週20時間以上働き、月額賃金が8．8万円以上（年収100万円以上）、勤務期間が1年以上で、学生は除外、従業員501人以上の企業、となりました。対象者を当初は100万人くらいにしたかったのですが、折半で保険料を支払う中小企業への影響を考慮すべきという声が経済界などから強く、政府案では40万人を対象者とすることにし、結果としては25万人からスタートすることになりました。

2016年10月からスタートし、3年後に見直しを、としてあったこともあり、ちょうど3年経った今年、検討されることになりました。見直しの検討のための試算をみると、企業要件を廃止し短時間労働者125万人が加入するケース、企業規模と賃金の要件を撤廃したケース、月5万8千円以上の収入がある全ての人を対象とするケースなどが、あげられています。

短時間労働者の社会保険適用を議論すると、必ずパートなどの当事者から保険料が上がるので困るという声が上がりますが、国民年金だけでは、満額受け取っても月6万5千円くらいで、満額もられない人の方が多いことを考えてほしいと思います。その金額では、とても老後の安心は作れません。

女性の活躍を真に実現するためには、女性が能力を発揮して働き、それにふさわしい処遇（賃金、年金、保険など）を得、支払うべき税・保険料も払っていくことが必要です。働きたい女性が増えないと、超少子高齢社会で、毎年生産年齢人口が1％ずつ減少している日本の将来も危ういと思います。総合的な意味合いを理解した中で、検討がしっかり進められることを願っています。