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「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

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©Japan In-depth編集部

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

【まとめ】

・野党統一会派結成。リアリティーのある対案を明確に示す。

・消費税減税含む家計第一の経済政策。国民の尊厳守る社会保障政策。

・在韓米軍撤退想定した安全保障戦略を。米中に加え英との関係を外交の軸に。

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■ 立憲民主党との統一会派

安倍: 衆参両院で立憲民主党との統一会派を結成する方針は、何とかまとまったようだが今後の課題は?

玉木: 私は(野党同士)力を結集することがずっと必要だと言ってきたし、一歩一歩そうなってきている。問題は、集まった上で何をするかだ。野党が結集して何を実現するのか、きちんと国民に示さなければ、結局、民主党への「先祖帰り」とか、「選挙目的の互助会」とか言われて終わる。課題はむしろこれからだ。

2つ大事なことがある。1つは、これは、ある種の民主党の再結集だから、民主党時代の悪かったことをきちんと反省し、国民にお詫びをすること。(もう一つは)その上で何か新しいことをする(が大事だ)。私は経済政策と、社会保障政策(をすること)だと思う。

憲法とか原発もちろん大事だが、国民にアンケート取ると憲法(への関心)は3%、原発だって高くない。国民の関心があまり高くないところで、違いを出そうといっても意味がない。

老後の不安や、日本の国際競争力が落ちていて賃金が上がらない。アベノミクスの限界が来ている。でも対案はどこからも出てこない。ここに対して野党が結集してしっかりと答えていく。

「私たちの方が本当に皆さんの暮らしを良くできるんだ」と言うリアリティーのある対案を明確に示すことが、(野党)結集の中で求められる1番大事なことだと思う。逆にそれができなければ、国民からはやはり足元を見透かされるだろう。

結集した上で、アベノミクスに代わる経済政策や、みんなが将来不安を感じている社会保障改革、こういう、まさに国民の懐に響く話をきちんと出せるかどうか、それが1番問われていると思う。

安倍: そのことは、立憲民主党の枝野代表も理解している?

玉木: 理解してくれている。一緒に税制や経済政策をきちんと出していこうという話をしている。そう遠くないうちに、アべノミクスの対案としての経済政策を出していきたい。

■ 「リアリティーのある対案」

安倍: 政策提言の目玉は?

玉木: やはり、消費税増税をやってはだめだということ。

安倍: れいわ新撰組の山本太郎代表の主張と同じようだが?

玉木: 私が今回参院選で訴えたのは、家計第一の経済政策。経済の好循環の作り方を180度変えなくてはいけない。基本的に、お金が回らないと好循環は生み出せない。私は、企業が儲かることや景気回復など、(いわゆる)経済成長は否定しない。やはりある程度経済成長は必要だし、良くならないといけない。

ただ、今までは、経済の好循環のスタート地点が常に大企業だった。輸出関連企業が豊かになれば、中小企業が良くなって、労働者も良くなって、地方も良くなって、というように循環すると考えていた。しかし、(家庭には)なかなか恩恵がいかなかった。(安倍政権は)「しばらくお待ちください、道半ばです。」とずっと言い続けている。いつまで「道半ば」なのか

安倍: アベノミクスもとうとう7年目になってしまった。

玉木: (アベノミクスには)いくつか限界がある。企業業績は確かに過去最高になった。しかし、いくら企業が稼いでも、内部留保が積み上がるばかり。稼いでもその果実は、株主に配当として行く。また、自社株買いで株価は上がり、既存の株主は儲かる。でも働く人にはお金はいかない。

設備投資は、国内市場が縮小しているから、海外へ行く。また、上場企業の株主の多くは外国人だから、稼いでもお金が外に流れていく。さらに上場企業の筆頭株主の4割は日銀だから、政府に還流して、働く人に分配がいかない。労働分配率は、安倍政権になってからどんどん下がっていて、今43年ぶりの低さだ。働く人にお金が行かなくなっている。

それを変えるためには、好循環のスタート地点を大企業ではなく家計にする(事が必要)。可処分所得を増やして家計の消費する力を上げない限り、好循環にはならない。家計を徹底的に豊かにすると買う力ができ、もの買う力があれば初めて企業はモノを売ることができる。買う力がないところにいくらもの作ったって、過剰供給になってデフレが進むだけ。だから、もう一回家計を温める。そのためには、消費税を上げることを止めることだ。

子育て支援や老後の不安対策についても、家計の可処分所得を増やす政策、つまり、出ていくものを減らして入ってくるものを増やす政策を徹底的にやるしかない。そうして初めて経済が回り始める。

また、米中貿易戦争は覇権争いだから1年や2年では終わらない。10年単位だろう。経済は外需に耐えられなくなっていく。もう鍵は内需しかない。そうなると、GDPの6割を占めている消費を、とにかく落ちないように、あるいは活性化するように、全てを注ぐしかない。

安倍: では、消費税増税なんてとんでもない、減税すべきという立場?

玉木: 私は、リーマンショック級の本当に大きな景気の落ち込みがひょっとしたら来るかもしれないと思っている。リーマンショック以降100ヶ月位拡大拡大で来ているから、次のショックもでかいと思う。それは早ければ、今年の年末か来年来ると思う。その時には、躊躇なく消費税減税するべきだ。消費にマイナスな事は徹底的に止める。消費にプラスなことは徹底的にやる。基準はこのたった一点。

私は、消費税を上げない、減税する。加えて、国債発行してでも、子育て、特に教育費の負担や、住居費の負担をやったらいいと思う。今も住宅ローン減税はあるが、若い人でローン組めない人もたくさん出てきている。賃貸住宅に住んでいる世帯は1500万ある。住宅の取得に関しては様々な支援があるが、賃貸住宅に住んでいる人への支援はない。生活保護を受給するようになって初めて支援があるが、普通に暮らしてる人の賃貸住宅の家賃補助支援はない。これもやったらいいと思う。

今まで手が届かなかったところをしっかり支援する。日々の生活が大変な人が増えている。そこを応援することが1番だと思う。例えば、シングルマザーやシングルファーザーの半数は、子供が相対的貧困の中にいると言われている。そういうところは徹底的に応援する。尊厳ある生活を保証することが国家の責務だ。

所得の低い人を(支援すればお金は)貯蓄に回るより、消費に使われるので消費が活性化される。いくら企業を豊かにしても、普通の人には回らない仕組みになっているということが明らかになった。

私は、経済の好循環を作る政策は否定しないが、スタート地点を大企業ではなく家計にしろ、と。まず法人税減税して、輸出企業を豊かにして、トリクルダウンでみんなにまわす、というのはもう無理だから。

本人も言わなくなった。あんなに言っていたのに。

■ 発信力

安倍: 新聞には、原発問題や選択制夫婦別姓、同性婚などをめぐる野党間の意見対立を取り上げた記事が目立つ。野党共闘に向けた前進の足取りを発信するべきでは?

©Japan In-depth編集部

玉木: メディアの皆さんは、質問がワンパターンになっていて、「ネタがないのか」という話。そんなものは野合だと言われるし、実際野合だが、我々自身が大義を作って国民に皆さんのために力を合わせる、と言わないと。

安倍: 参院選において、野党は九州で野党候補者の一本化に失敗した。れいわ新撰組NHKから国民を守る会が新たに結党し、一定の票を集めている。このことを脅威と感じているか?

玉木: 脅威というよりは、ものすごく学んだ。本来は我々がああいうことをやらなければいけなかった。今の生活を変えてほしい、今の安倍政権の経済政策を変えてほしいという声があった。我々はそれを受け止めたつもりでいたが、国民には、「野党間で何か争っていて国民の事なんかそっちのけじゃないか」と思われた。山本さんはちゃんとそこを受け止めた。既存政党は猛烈に反省しないといけない

NHKから国民を守る会とれいわ新撰組は、1つ共通点がある。2つとも家計負担の軽減を話している。一方は、NHKのスクランブル化。一方は奨学金チャラや消費税ゼロ。いずれにせよ家計負担をもっと軽減できるんじゃないかということを明確に言って、そのことに響いた層がいた。我々も同じ様な事は言ったが、エッジの効き方が弱かった。何より、自分たちのために喧嘩して国民を見てないと思われたのは反省すべきところだ。

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