官公庁が障害者の雇用数を偽装・水増ししていた問題の発覚から１年が過ぎる中、厚生労働省が先月末、国の障害者雇用状況を発表しました。中央省庁や裁判所の全職員に対する比率は２・３１％で、義務付けられている「法定雇用率」の２・５％を下回りました。４４機関のうち約４割にあたる１７機関で基準に届きませんでした。国は年内に法定雇用率を達成する方針を掲げています。雇用率の達成だけではなく、障害者が職場に定着できる...
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官公庁が障害者の雇用数を偽装・水増ししていた問題の発覚から１年が過ぎる中、厚生労働省が先月末、国の障害者雇用状況を発表しました。中央省庁や裁判所の全職員に対する比率は２・３１％で、義務付けられている「法定雇用率」の２・５％を下回りました。４４機関のうち約４割にあたる１７機関で基準に届きませんでした。国は年内に法定雇用率を達成する方針を掲げています。雇用率の達成だけではなく、障害者が職場に定着できる...
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