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高齢者の医療 どこまでならみんな納得する? 国が責任取るしかない

以前から少し記事として上げてきた高齢者の医療。本当現場は混乱しています。

いわゆる悪性新生物治療。特に専門家と一般でかなり対応が異なりますが、そこには情報量の違いなどが存在します。

ただ80代後半以降では正直その人の「人間としての状態」によるかなと感じています。

たとえば

1 認知症を発症し、ほぼ寝たきりで、治療を施してもそれ以上の改善は望めない時
 家族には積極的な治療は進めません。それこそ支持療法のなかでも輸血まで行うかどうかも控える可能性があると思います。医療者ほぼ全員がやめたほうがいい病態です。それでも家族が望まれることはあります。

2 認知がしっかりしていて、今までぴんぴんしていて、治療をしてうまくいけば元に戻れそうな時
 家族、本人としっかり話して、過度の期待はさせないが、過度の不安を助長させないように治療、予後について説明します。もちろん生命は保たれたけど、寝たきり、意識障害などのリスクも存在します。

この2点においてはほぼ納得できると思うのですが、この中間に位置する状態は医師個人、病院個々で大きく対応が異なっているのは以前記事を書いた通りです。そして国は現状を放置し、学会もある意味当たり障りがない部分に終始しています。だから現場は混乱します。

オプジーボが出たことで、高額な治療を、高齢者医療を保険で行うかなどの経済性について論議されるようになったのが現状ですが、日本では自由な薬の使い方の制限のフォミュラリ(1)(2)(3)(厚労省資料)などを民間に任せようとしているのが見えてとれます。

>National Institute of Health and Care Excellences(NICE)とよばれる機関があり、新薬や新しい医療技術などの評価、テクノロジーアプレイザルや疾患ごとのガイドラインを発行
※NICE:公的医療サービスにおいての治療の標準化や限りある財源の有効活用を目的。

上記の英国のように、国が責任を持って数ヶ月ごとのガイドラインを提供するという医療レベルの担保などは省いて議論するこの国のいい加減さが嫌いです。そしてそれによれば民間がリスク回避のためにある意味事なかれ、責任逃れを選ぶのを責められません。(生活習慣病まではできても悪性新生物までは踏み込まない)(がん以外に心不全、腎不全、誤嚥性肺炎、老衰など生命に直結する内容にも)

今こそ国が責任を持って医療を決める必要があると思うのですが、HPVワクチン含めてそれができないのがこの国です。中途半端に欧米を取り込むとかえって失敗している歴史を改善しなければジリ貧なんですが。

医療の不確実性。そこに経済の観点を入れる以上、ある意味国の関与、担保が絶対必要です。でなければリスクは省くのがビジネスの基本なんですから。

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