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子供を英語ぎらいにする親の「ヤバい声かけ」

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来年2020年4月から公立小学校での英語教育が本格化する。これで日本人の「英語嫌い」は解決するのだろうか。立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏は、一貫して英語教育の早期実施に対して懸念を表明している。イーオンの三宅社長が、そのわけを聞いた——。(第1回) 鳥飼玖美子氏
撮影=原 貴彦
立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏

一貫校での英語教育は機能していない

【三宅義和(イーオン社長)】公立小学校で、5年生以上を対象に実施されてきた英語活動(※1)が2020年4月から3年生に前倒しされ、さらに5年生からは教科として英語を学びはじめることになります。鳥飼先生は小学校での英語教育に懸念を表明されていらっしゃいます。それは指導者不足が理由なのか、そもそも小学校で英語を教えることそのものに問題があるからなのか、どちらでしょう?

※1:教科ではなく、英語に慣れ親しむための活動

【鳥飼玖美子(立教大学名誉教授)】両方です。ご家庭で「うちの子には早くから英語を学ばせたい」と思い、小さいときから学ばせるのは自由です。私はしませんが、それは個々の家庭の判断です。ただ、公立小学校への導入についてはもっと慎重であるべきだったと思います。

「グローバル時代だから英語を早く教え、使えるようにする」というのが政府の見解でしょうが、それだけでは根拠として弱く、いじめや虐待、教員の過重負担などいろいろな問題を抱えるなかで、公立小学校に英語教育を導入する論拠が十分に得られたとは到底思えなかったので反対しました。

昔から私立では、小学校から英語を教える学校がたくさんあります。とくに小中高一貫校ですね。しかし、実際にはその多くは、期待するほどの効果は上げていません。もし私立小学校の英語教育が成功しているのなら、中学に上がった段階で外部から入学してくる生徒との間に大きな差がつくはずですが、ほとんどつかないのです。もちろん、最初は差があります。でも、あっという間に差が縮まって、半年も経てば外部から受験して入った生徒が逆転するケースが多い。これは全国の私立一貫校でみかける光景です。

内部進学の子どもだけが持つ戸惑い

それについて、小学校の先生は「せっかく小学校で身につけたことを中学校の先生が活かしてくれていないからだ」とか「中学では文法ばかり教えるからだ」と批判するのですが、私がみるところ問題はそこではないと思います。

結局、一貫校といえども多くの場合、英語が一貫教育になっているわけではない。小学校と中学校の接続は難しいのです。明治政府が試みた小学校の英語も、優秀な教員が確保できないことと中学との接続がうまくいかず挫折しました。

現代の私立小学校でも、英語を楽しく学んできた子どもたちは、自分は英語ができると思っているけれども、中学に入って急に難しくなるとついていかれず脱落してしまう場合が多い。一方で、外部から入学した生徒は入試を経ているので勉強の仕方を知っています。つまり自分に合った学習方略がわかっている。だから内部進学の子が戸惑っている間に、あっという間に基礎を習得してしまうのです。

【三宅】なるほど。私立学校で実際にそういうことが起きているなら、まずはその検証を十分行わないといけないということですね。

絶対的に足りていない英語の専門教員

三宅義和氏
撮影=原 貴彦
イーオン社長の三宅義和氏


【鳥飼】そうです。それとやはり専門の教員を養成しないまま小学校で英語教育をはじめるのは国の政策として無謀です。この点については、著書や取材でも発言していますし、当時の下村文科大臣とお会いした機会にお話をしましたけれども、どうしても話がかみ合いませんでした。

大臣の意図はわかります。裕福でない家庭の子どもでも英語を学べるようにしたい、だから公立小学校で導入するという意図は理解できるのですが、それを実現するのであれば、なおさらしかるべき手順を踏む必要があるはずです。

【三宅】教員の養成ですね。

【鳥飼】はい。このままいくと、英語を教える資格と能力のある教員が絶対的に足りません。そうなると、経済的に余裕のある家庭は子どもを民間の英語塾などに通わせるでしょう。すると塾に通えない子どもは、本来なら外国語を教える資格のない先生から英語を学ぶしかないことになり、不利益を被るわけです。公教育としてそれは問題ですよね。

文科省が実施した3つの対処療法

【三宅】教員養成は行ってこなかったですからね。

【鳥飼】全然行っていません。それで、「教員免許法を改正するべきだ」と機会をとらえては主張してきました。現状では、小学校で、中学校の英語免許を取得している教諭は数パーセントいますが、小学生を対象に英語を指導する免許を持っているわけではありません。そのような免許が存在しないからです。小学生に英語を教えることを専門にする教員の免許を出すようにすれば、各大学の教職課程で小学校英語教員養成ができるわけです。

それを行わずに文科省が何をしたかというと、3つの対症療法です。1つ目は、小学校の先生が大学の教職課程の認定講習に何週間か通えば中学校の英語免許をもっているとみなすとしました。それだけで大丈夫か? という不安があります。2つ目は、英語が教えられそうな人に特別免許を与えることですが、どうやって質を確保するのかという懸念が出ています。3つ目は、定年などで退職した元中学校教師に教えてもらうことです。名案のようでいて、実態は課題があります。

【三宅】中学生と小学生では違いますからね。

【鳥飼】そうなんです。まるで違います。実際、現場の先生方に聞いてみると、中学生を教えてきた教師では、子どもたちがついていかれない。発達段階が違うので当たり前なのですが。

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