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部数減でも日本の新聞社に「危機感がない」ワケ

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国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」によれば、日本は180カ国中67位(2019年発表)である。アメリカは48位、韓国は41位だ。ランキングで低迷する一方、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「記者の労働環境は天国のようだ」という。日本の新聞社の問題点を聞いた——。

※本稿は、望月衣塑子、前川喜平、マーティン・ファクラー『同調圧力』(角川新書)の第3章「メディアの同調圧力」の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/patho1ogy

米紙が調査報道に力を入れるようになった背景

アメリカを代表する地方紙、シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズを発行していたトリビューン・カンパニーが、会社更生手続きの適用を申請したのは2008年12月だった。翌2009年2月にはニューヨーク・タイムズの経営危機も表面化している。水面下にあった危機が顕在化したことが各方面へ衝撃を与えた。

当時のアメリカは、リーマンショックの震源地にいた。企業の経営は大きく傾いた。新聞社を含めたメディアも例外ではなく、トリビューン・カンパニーの場合は広告収入が大きく落ち込んだことが実質的な引き金となった。

広告収入が望めないとなれば、新聞を売って収入を増やしていくしかない。

発行部数やインターネット版の購読者を増やすには、当然のことながら読者や購読者が面白いと感じる記事が必要になる。必然的にアクセス・ジャーナリズム(権力者から情報をもらう報道方法)よりもアカウンタビリティー・ジャーナリズム、つまり調査報道がクローズアップされてくる。ましてやそのころ、インターネット上には、調査報道を専門とする新たなメディアが登場し、独自のニュースを次々と世の中へ送り出し始めていた。

新興ウェブメディアがピュリッツァー賞を受賞

その代表格がニューヨーク州マンハッタンを拠点として、2007年に設立された非営利団体(NPO)の「プロパブリカ」だ。

サンドラー財団の設立提案を受けて、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集局長から編集主幹に転じたポール・スタイガーが中心となって組織運営にあたってきたプロパブリカには、調査報道だけに携わる30人から40人の常勤ジャーナリストがおり、国民の知る権利に寄与する取材活動を日々展開している。

約1000万ドル(約10億円)にのぼる潤沢な年間活動資金のほとんどを、サンドラー財団をはじめとする団体や個人からの寄付によっている。ゆえに調査報道のリスクとなってきた時間や費用を気にすることなく、広告出稿企業からの圧力とも、アクセス・ジャーナリズムへの過度な依存とも無縁の独立した取材活動が保証されることになった。

数々のアドバンテージは、オンライン・メディアとして初めて受賞した2010年のピュリッツァー賞となって結実している。その後も2011年、2016年とピュリッツァー賞を受賞。もっとも成功した媒体としてのステータスを確立し、世界中のジャーナリズムが目指すモデルと見られている。

実は圧力が強かったオバマ大統領

実はトランプ政権以前にも、アメリカのメディアは危機に直面している。2009年1月に就任したバラク・オバマ大統領のときだ。清廉潔白で穏健的なイメージが強いので驚かれるかもしれないが、歴代でもっとも強硬に内部告発者を摘発した。

アメリカには第一次世界大戦中の1917年に施行された、スパイ活動法(エスピオナージ・アクト)がある。法律が成立してから約90年間で、この法律がメディアへの内部告発者摘発のために適用されたのはわずか3回だった。これがオバマ政権下の8年間で、一転して8回を数えている。トランプ政権下においても、実際に法的手段で弾圧に打って出たケースはまだないので、その数が際立っているのがわかると思う。

背景には在任中に立て続けに発生した機密漏洩事件を契機として、オバマ政権が過敏なまでに神経をとがらせるに至った状況があげられる。

2010年に陸軍の諜報員が、国防総省内の機密情報をウィキリークスへリーク。2013年にはNSA(アメリカ国家安全保障局)およびCIA(中央情報局)の元職員、エドワード・スノーデンがNSAによる個人情報収集の手口を、ワシントン・ポストを含めた複数のメディアへリークした。

悪質なスパイ活動を摘発するための法律が、自分たちにとって都合の悪い情報を隠蔽(いんぺい)するための悪法へと性質を豹変させてしまった。

さらに、複数のジャーナリストの電話やEメールを監視していたことも明らかになっている。たとえば、ニューヨーク・タイムズ紙の記者、Jim Risenさんの件は有名だ。Risenさんの電話やEメールが政府に調べられた結果、彼の取材を受けた当時CIAのJeffrey Sterlingさんが逮捕され、裁判で42カ月の懲役となった(※)。

※詳しくはマーティン・ファクラー『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)を参照

日本の新聞社は不動産業だから危機感がない

翻って日本のジャーナリズムをめぐる環境はどうなのだろうか。

東京新聞の望月衣塑子さんのような非協力的な記者は官房長官に批判されるものの、特定秘密法で摘発された記者や取材先も一人もいない。記者のメールや携帯が内閣情報調査室などに監視され、情報源が逮捕されたなどといったケースは一つもない。

大げさかもしれないが、日本のメディアは天国のようにも感じられる。

とはいえ、実はアメリカとの共通点が一つだけある。特に新聞業界が極めて深刻な危機に直面しているという点だ。

毎年1月に日本新聞協会が発表する新聞発行部数を見て、さまざまな意味で驚きを覚えずにはいられない。2018年10月時点の総発行部数は、前年同月比で約5.3%、222万6613部減の3990万1576部。14年連続で減少を続けてきた結果として、初めて4000万部の大台を割り込んだ。このままならばアメリカと同じ状況、経営危機や倒産ラッシュという事態を迎えても何ら不思議ではない。

それでも日本の新聞社からはなぜか深刻さが伝わってこない。なぜなら不動産事業が、いまや新聞出版事業を上回って収益の柱になっているからだ。

たとえば朝日新聞社は、大阪・中之島の一等地に日本最高峰となる約200メートルの高層タワービルを2棟建設。加えて、東京メトロ銀座駅から徒歩約3分の東京創業の地には、商業施設の東京銀座朝日ビルディングが建てられた。

読売新聞社もプランタン銀座や読売会館などで不動産事業を展開。朝日新聞社と並んで財務状況が良好な日本経済新聞社も、東京・大手町に地上31階、地下3階の日経ビルを新築。

多角的な経営を展開する巨大グループの一部に新聞出版事業があると考えれば、新聞不況が下げ止まる兆しを見せなくても、危機感は芽生えないだろう。

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