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「関係悪化の責任があるのは韓国」記者会見で玉木代表


 玉木雄一郎代表は5日、国会内で定例の記者会見を行い、内外情勢についての所管を述べた。

 冒頭、安倍晋三総理が同日午後、訪問中のロシア・ウラジオストクで行った日露首脳会談に触れ、「会談当日に色丹島で水産加工場の稼働式が行われたと聞いた。極めて遺憾だし、外交的な非礼にもあたる。政府として明確な抗議をしたのか。いわゆる2島返還論に含まれている色丹島で行われているということは、ロシア側には2島返還する意思もないということだ。その意味で現在の政府の交渉がどのような見込みの中で継続しているのか、どのように平和条約に結びつくのか。国会と国民に対してしっかりと説明すべき段階だ」と政府に対し、交渉の進展状況や見通しについて明確な説明を求めていく方針を明らかにした。

 記者団とのやりとりの中で日韓関係悪化と韓国との請求権問題について水を向けられると、「(関係悪化の)責任があるのは韓国だと思う。日韓請求権協定は、当時朝鮮半島に残された日本の資産の処理も含め、14年の月日を経てようやくたどり着いた両国の合意だ。そこをやはり何か変更したりするようなことがあったとしたら、それは戦後の日韓関係そのものを土台から崩すことになる。まずは歴代政権がやってきたように1965年の日韓請求権協定をしっかりと守ってもらいたい」と語った。

また戦略物資の輸出審査簡素化対象国「ホワイト国」リストから韓国を外すという日本政府の対応については「是とする立場だ。軍事転用が可能性が疑われるような物資が例えば北朝鮮あるいは第三国に流れているという不適切な事案が韓国側にあるとすれば、手続きを厳格化するということは我が国として当然やるべき措置だ。ただこの措置がいわゆる徴用工の問題であるとかあるいは慰安婦の問題に絡めてその報復として行われるべきものではあってはならない。そのことは、TV番組収録の際、安倍総理にも申し上げた。法と証拠に基づき、実施していくべきだ」と述べた。

 先般、日米両政府が合意した日米貿易協定については「一番問題なのはトウモロコシ購入ではない。米農産物に対する関税を引き下げることだけが合意され、日本の完成車に対する米国の自動車関税の撤廃については継続協議となったことだ。特定国に対して特定品目だけ優遇することは明確なWTOルール違反だ。こうした交渉の進展を認めないというメッセージを届けるためにも、早く国会を開いてもらいたい」と早期の国会開催を求めた。

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