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民事裁判「審理迅速化」の落とし穴

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昨年くらいから、「裁判のIT化」という話が(議論だけは)結構急ピッチで進んできていて、法曹界もかなりザワザワしてきた印象を受けるのだが、そんな中、さらに大きな波を立てるような記事が日経紙の朝刊に載った。

「最高裁や法務省が参加する研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える新制度を検討していることが分かった。当事者双方が合意すれば主張や争点を絞り込み、通常の3分の1程度に短縮して結論を出す。企業などにとって訴訟を抱える期間の見通しが立てやすくなり、経営への影響に対応しやすくなる。」(日本経済新聞2019年9月4日付朝刊・第3面、強調筆者、以下同じ。)

新制度は裁判のIT(情報技術)化を前提にしており、訴状や裁判関係の書類のウェブ提出を義務付ける。あらかじめ争点を絞り込むことによって訴訟を短期間で終わらせるようにする。」
「新制度は短期間で集中的に審理するため、訴訟当事者には訴状や準備書面をウェブ上で裁判所に提出するよう義務付ける。書面の提出は3通までとし、文字数やページ数も統一することを想定している。」(日本経済新聞2019年9月4日付朝刊・第34面)

今はまだ話の前提となっている「裁判のIT化」自体に随所で抵抗する声がくすぶっている状況だと認識しているが、時代背景を踏まえれば、自分は「IT化」の方向性自体には賛成で、特に訴状や書面をWebサイト経由で提出できるようにする、ということに関しては大賛成である*1

ただ、今朝記事になった「新制度」に関しては、会社の中で長くもろもろの紛争に対応してきた立場から見て、いろいろと首をかしげたくなることは多いし、こういう話が唐突に出てくるような状況に接してしまうと、今の「民事裁判」改革が一体誰のために行われようとしているものなのか?ということにも疑いの目を向けざるをえなくなってしまう。

そこで、「民事裁判」という制度が、裁判所のためのものでも、代理人弁護士のためのものでもなく、あくまで判断を仰ごうとする「当事者」のためにある、という原点に立ち返りつつ、以下で今思っているところを書き残しておくことにしたい。

過度な「争点絞り込み」が失わせる裁判の”効用”

民事訴訟における裁判所は、何でも解決してくれる「駆け込み寺」ではない。

裁判所はあくまで、「当事者間の具体的な権利義務や法律関係の存否に関する紛争」であって,かつ,「法律の適用によって終局的に解決しうるもの」に対してのみ審査し判断する機関に過ぎず、また、原則として、それで得られる判断も、「証拠等から認定される」事実に「法律」を論理的に適用して導き出せるものに限られる、ということは、司法にかかわる仕事をするものであれば、誰もがイの一番に叩き込まれることである。

だから、裁判所は概して当事者の一方が請求原因事実に結びつかない感情的な主張をクドクドと述べるのを好まないし、一見すると筋が通っているように見える主張であっても、要件事実を整理する中でそのラインから外れてしまえば「失当」とされたり、「過剰主張」として減点されかねないのが研修所の教えだったと記憶している。

だが、実のところ、そんな「常識」は、法律をそれなりのレベルまで勉強した者の中で共有されている話でしかない。

市井の一般人はもちろん*2、企業の経営幹部クラスの人々でも、こじれにこじれた紛争が裁判所に持ち込まれていざ判断を仰ぐとなった時には、(自分たちに不利にならない限り)「勝つために、できる限りの主張をしろ」というオーダーを出してくること多いし、そんな幹部のオーダーと「常識」に則って進めようとする代理人弁護士との間で板挟みになって、訴訟に対応する法務担当者が苦しい思いをすることも決して稀ではない。

そうでなくても、企業間の紛争(で、裁判所に行くまで解決できないレベルにまでこじれてしまったもの)は、訴訟での請求の本筋から離れたところにある歴史的経緯だとか、双方の担当部門間の長年にわたる不信感の蓄積だとか、そういったどろどろしたものが背景になっていることが多いわけで、事業に深くコミットした人になればなるほど、相手に対して言いたいこと、判断を下す第三者に訴えておきたいことは山ほどある

それを「民事訴訟とはそういうものだから」という一言でばっさりと切れる人は、今の時代、社内の担当者はもちろん、代理人の弁護士でもなかなかいないのではないかと思われる。

また、事実関係の争いがシンプルな事件ならまだしも、裁判所までもつれ込むような複雑な事件の場合、代理人はもちろん、当事者本人ですら、求釈明や双方の主張・立証の応酬をある程度繰り返してからでないと、事件の全体像を把握しきれないことはままあるわけで、そんな場合で、もしかしたら請求原因事実になり得るかもしれない事実に関する主張を早々に引っ込めたり、早々に争点の絞り込みに応じたりするのは、極めてリスクの高い話でもある。

極めてレアな話ではあるものの、当事者双方が、まるで口喧嘩のような”言い合い”をする中で、主張書面や陳述書の中で、ついポロっと書いてあったことが発端で、一方の主張がもろくも崩れ去り、本当の意味で「真実が明らかになった」というケースも過去に見たことはあるし、そこまでいかなくても、ある程度の間は、主張できるだけのことは主張できる形にしておいた方が、当事者双方におかしなストレスがたまらずに済む。

そして、双方の主張が出尽くして、当事者ですら「どっちもどっちだな・・・」という徒労感が出てきた頃にしゃんしゃんと和解させて紛争を一気に解決する、というのが、一昔前の「上手な裁判官」だったはずだ。

これまで、地域コミュニティや”業界のドン”の力で、裁判所に行く前に収まっていた話が「訴訟事件」になりやすくなっている、という話と同じで、当事者の言い分を辛抱強く聞いて和解で収める、という文化は今の裁判所の中では通用しづらい話になってしまっているのかもしれないが、あえて手間とコストをかけてまで「裁判所」という中立機関に審査・判断を求める当事者の思いの中には、「俺の言い分を全部聞いてくれ!」「その上で白黒はっきりさせてくれ!」*3というのが強く込められているわけで、今の日本に、権威と実効性のある紛争解決機関が「裁判所」以外は事実上存在しない*4以上、「訴訟法の理屈」と審理の効率だけを前面に押し出して、「争点の絞り込み」に向けたプレッシャーを両当事者にかける方向に制度を持っていくのは、控えられた方が良いのではないかと思うところ。

要は、「裁判所」の持つ文化的・社会的機能にも思いを馳せた方が良いのでは・・・という話である。

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