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週間ポスト謝罪に村西とおる監督「言論には言論で対抗すべき。なぜ韓国の問題だけが騒がれるのか」

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 『週刊ポスト』(9月13日号)の特集記事「韓国なんて要らない」に対し、作家や有識者などから「ヘイトである」などと批判の声が多数寄せられ、週刊ポストでの連載を取りやめるなどの動きも出ていることから、編集部は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ真摯に受け止める」と謝罪した。

 同誌の表紙や新聞広告には"嫌韓ではなく断韓だ""怒りを抑制できない「韓国人という病理」"といった見出しが並び、「怒りを抑制できない韓国人という病理」という記事に出てくる、韓国の精神医学会が発表したレポートを報じた韓国中央日報の記事を引用した"10人に1人は治療が必要"という見出しも出てくる。さらに特集には「GSOMIA破棄でソウルが北朝鮮に占領されるのではないか」「報復的な輸出制限で日本の工場が潤うのではないか」「韓国の東京五輪ボイコットで日本のメダル数が増えるのではないか」「訪日韓国人減少でも日本へのダメージは軽微ではないか」「韓流コンテンツの対日輸出規制で困るのは韓国ではないか」といった内容が掲載されていた。

 特集についてネット上では"ヘイト記事だ。行き過ぎている""韓国に友人や家族のいる人が、日本にも多くいることが想像できないのだろうか"といった意見の一方、"表現の自由の範囲だ""中身を読んだが、それほど問題か""韓国で報道される時には「日本人の総意」かのようになる"といった意見も見られた。

■村西とおる監督「メディアは教科書ではない。ビジネスでやっている」


 4日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したAV監督の村西とおる氏は「そもそもこういうメディアは社会正義のためにやっているのではない。"人の不幸は蜜の味。人の不幸は飯の種"と、売らんかなで色々なことをやっているだけだ。メディアは教科書ではない。ビジネスでやっているのだから、視聴率を稼げる方に行かざるを得ない。それに対して、人気作家はある種の権力だ。自分たちに意見があるのであれば、週刊ポストに対してものを言い、自分の表現を展開すべきだ。それを、なぜ、"僕はもう連載しない"みたいなプレッシャーをかけて責任追及するのか。これは担当者や編集者をいじめるようなスタイルだし、表現の自由を標榜する権利がない。出版社の社員である編集者は追い詰められ、とても気の毒な"人身御供"にされている。基本的に、言論には言論で対抗すべきだ。」と指摘。

 「なぜ韓国の問題だけが騒がれるのかが分からない。韓国のことになると、何かある種の勢力によるものかもしれないが、"ヘイトだ"となる。これはおかしい。安倍総理、一国の首相に対して、詐欺師、ペテン師、インチキ野郎だと言うのはヘイトにはならないのか。そういうバランス感覚はないのか。外国人に対して言ってはいけないことは、日本人に対しても言ってはいけないものだ。そういうことを提案するのであれば、韓国の問題でばかりではなくて、日本人が日本人に対してヘイトをやっていることも問題にしなければならない。権力というものは批判される立場にあるが、そこまで言うのはいけない、というラインもある」と主張した。

 さらに村西監督は「あいちトリエンナーレ」の問題を引き合いに「なぜ最後までやらなかったのか。"ガソリン缶を持っていく"と言われたのであれば、警備員を50人でも100人でも雇えばいい。そういうイマジネーションなくして、"表現の不自由"なんてことを提案してはいけないと思う。天皇陛下の写真を破く、燃やすといったことや、慰安婦問題に対してはそれぞれの価値観があるのだから、すごく不快に感じる人もいれば、燃やされてもいいんだと思う人もいるだろう。それは観ている皆さんの感覚による判断にお任せすればいい。それなのに閉じちゃって、"僕たちの表現の不自由展がある勢力に阻害された"と言っている。それはおかしい。私に言わせれば、生ぬるい。表現の自由などと口にする価値もない。

私の場合、笑い話だが毛を3本出しただけで懲役になった。そんな時代があった。『全裸監督』は全世界190か国で配信され、28の言語でもって翻訳されているが、Netflixは色んな問題が起きることを想定して、アメリカから専門家を呼び、主演の山田孝之君なんかも参加させてミーティングをした。なおかつ10か月にわたってワークショップを開き、4人の脚本家が台本を書き上げた。表現の自由を言うならば、どういうことが起きるか想定して、対応を自分たちで組んでいかないとダメだ」とも訴えた。


 一方、講談社時代に『週刊現代』『FRIDAY』の編集部に在籍していたスローニュース代表の瀬尾傑氏は「『週刊現代』と『週刊ポスト』は発売日が同じだが、本屋へ行くと売れていた。それだけ関心を呼び起こしていると思う。ただ、表紙や広告にも使われている"怒りを抑制できない韓国人という病理"や"10人に1人は治療が必要"といった見出しは韓国人という民族に対する偏見・差別表現だし、精神疾患の方への偏見を植え付けることにもなる差別的表現で問題だ。小学館も『週刊ポスト』も、長い歴史の中でこういう表現が出てきたことを非常に残念に思う。もちろん、言論の自由だから何を言ってもいいというわけではなく、言った以上は責任が発生するし、安倍総理個人など、政治家に対する批判は当然のことながら名誉棄損などの現行法で対応できる」と反論。

 「表現者としては、自分がなぜこの表現を使うのか、吟味しなくてはいけない。謝罪文は"世の中をお騒がせして、誤解を招いてすみません"という形だが、それは誤解なのか。本当に悪かったと思うのであれば、きっちり謝罪すべきだし、守るべきものだと思うのなら、戦わなければならない。例えば『週刊文春』などでは、あまりにひどい事件で、当事者に反省が見えなかった、ということで問題提起として加害少年の実名を報道したケースがある。法的には問題があるかもしれないが、これは確信的にやったことだ、と主張して批判と戦った。そこまで考えていたのであれば、表現としてありだと思う」との見方を示した。


 両氏の話を受けて、ジャーナリストの堀潤氏は「僕は"韓国は""日本は"政府は"というような、主語の大きな記事は読みたいとは思わない。最近NHKニュースに、韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる、という記事があったが、大問題だと思った。そう言ったのは日本政府内の誰なのか。その"誰か"を書くのが記者の仕事だろうと。その意味で、NHKと週刊ポストは大して差がない。そして、週刊ポストはこの見出しを付けたのか理由を説明せず、"議論しましょう"というファイティングポーズを取らなかった。それでなんとなく謝罪して閉じてしまったのは『あいちトリエンナーレ』と近いと思うし、表現の自由の問題というよりも、経営の問題になってしまっている気がする」とコメントした。

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