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「本質を安倍政権は見誤った。外交の失敗だ」「河野外務大臣は礼を失した」韓国のGSOMIA破棄で立憲民主党・小西洋之議員

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韓国による日韓GSOMIAの破棄表明から10日あまり。先月29日、文在寅大統領は「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由すら正直には明らかにしていない。過去の過ちを、認定も反省もしない、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者の傷と痛みをこじらせている」と話した。また、先週末には、韓国の国会議員団が竹島に上陸。菅義偉官房長官は「竹島は歴史的事実や国際法上も明らかに日本国有の領土であることに照らし、到底受け入れることはできない」と述べた。

一方、日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官はソウルで李洛淵首相と会談後、「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうか、というのは話し合った。スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない(と応じた)」と明かした。

2日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、現職議員を交えて、この問題について議論した。

■小西議員「事の本質を安倍政権は見誤った」


まず、自民党の中谷元衆議院議員は、輸出管理とGSOMIAは「次元が違う話」とし、「安全保障を盾にし、経済取引と歴史問題を対等に扱うこと自体がおかしい。日本としては、輸出管理について3年前から質問していたのに答えがないので今回の措置に至っている。そのことでGSOMIAを破棄し、取引するということはあってはならない。国家元首として、国の安全保障をまったく理解していない。今回絡めてGSOMIAを持ち出しているがアメリカも呆れている。東アジアの平和と安全を脅かす事態だ。韓国側にボールはあるので、ちゃんとやっているということを証明すれば貿易ができる」と厳しく批判。


また、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は「ホワイトリストの問題は純粋に貿易管理の問題。WTOがあっての自由貿易の原則からしても、安全保障に関する時だけは規制して良いという例外措置が認められているし、その元で日本政府もやっている。だから安全保障上の問題があるんだということをしっかり説明する義務が日本政府にもあるし、韓国政府は問題ないということを立証する義務があると思う。

ただ、これは安倍総理にも直接申し上げたが、最初の説明のときに、安倍総理も官房長官も、慰安婦の問題があるから約束を破ったとか、徴用工の問題があるから今回のことをやるといったような、報復的な説明をしていた。これは問題だったと思う。私は今の日本政府がやっていることには賛成だ。ただ、やった以上は負けないでほしいと総理にも申し上げた。負けないためにも、これを他の慰安婦や請求権協定の問題とは切り離して、純粋にきちんとした物品管理や貿易管理の問題として、法と証拠に基づいてやりきってほしい」と話す。


一方、立憲民主党の小西洋之参議院議員は「“別問題“というのが日本政府の主張だが、事の経緯と中身を見ると完璧な外交上の失敗だ。何か手を打つ以上は、相手がどう反応するかを、相手の国内事情も完全に読まないと国益は守れない。世の中の理解には間違いがあり、まず3品目の半導体製造の部品の規制だが、悪いのは韓国企業ではなく、貿易管理をきちんとできていなかった日本企業が悪い。

それを経産省が確認したので、管理するようにしたというのが経産省の説明だ。だから7月1日の、世耕大臣の鬼の首を取ったような会見は一体なんだったのかということになる。もう一つ、ホワイト国除外については、韓国企業には兵器を作れるような物資を輸出しているのを規制するルールがなく、審査体制も日本の約120人に比べて韓国政府は10人くらいと弱いと経産省は説明する。ただ実体を考えれば、経産省には韓国企業から中国などへの輸出を取り締まる権限はない。

必要なら、経産省が権限を有する輸入先の日本企業を取り締まればいいだけだ。それを徴用工問題が燃え盛っているときに、報復措置として出すというのは、完全に国益を損なっている。その証拠に、外務大臣も輸出規制を発動することを当日まで知らなかった」と指摘、「もう半年待てなかったのか」と反論した。


そこで小西氏に対し、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が「なぜそんなに韓国に遠慮をしているのか?なぜ今やってはいけないのか?」と尋ねると、小西議員は「日韓請求権協定は正しいと思うし、韓国の大法院判決は矛盾していると思う。徴用工問題という国際問題を解決するために、論点を増やし"パッケージ"で解決するやり方を日本政府は狙ったのかもしれないが、韓国政府も判決に従うというようなことを言っている中、それを変えさせるために新たに放火をし、燃えさせてどうするのか」と主張した。

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