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【顔も子どもの視聴履歴も貴重なデータ】

香港の抗議活動で中国当局に顔のデータを集められないよう、若者たちがマスクで顔を隠していることが話題ですが、中国に次ぐ監視都市と言われるイギリスでは、警察が監視カメラを使ってリアルタイムで集めた一般市民の顔のデータ保護の対象かどうかをめぐる裁判がありました。

アメリカではグーグル傘下のユーチューブ13歳未満の子どもの閲覧履歴といった個人データを違法に収集したとして1億7000万ドル(約180億円)の多額の制裁金を科されました。

一方、週明け、全米の州の司法長官グーグルに対して“独禁法”違反で調査に乗り出すという報道も。


そうこうしているうちに、フェイスブックプライバシー保護と個人データの管理について方針(ホワイトペーパー)を発表しました。

https://newsroom.fb.com/news/2019/09/privacy-and-data-portability/

さて、FTは、UK court backs Welsh police use of facial recognition technology (英裁判所、顔認証技術を使った警察の主張を支持)の中で、警察が監視カメラで自動的にリアルタイムで通行人の顔データを集めたのは合法でないと訴えていたEd Bridgesに対してロンドンの裁判所が警察の主張を受け入れたと報じました。

市内には42万台の監視カメラが設置してあるロンドン北京に次ぐ監視都市ロンドン市警に加えてサウスウエールズとレスターシャーのあわせて3つの警察当局が顔認証技術を使っているということです。

訴訟の対象となったサウスウエールズ警察は、ブラックリストに載っていなければリアルタイムで集めた顔データを24時間以上は保存してしていないことを根拠にプライバシー保護やデータの法律に違反していないと主張したということです。

New York Timesはこれについて「政府がライブで顔認証技術を使うことの是非を世界の裁判所として最初に判断した」と伝えています。

さらにアメリカでも、シカゴ、ダラス、ロサンゼルスなど5つの警察当局がリアルタイムの顔認証技術を購入したか、その準備をしているという2016年のジョージタウン大学の研究結果を紹介しています。

WSJは、アメリカ政府で消費者保護を担うFTC=連邦取引委員会ニューヨーク州の司法長官が4日、YouTube社に対して1億7000万ドル(約180億円)の制裁金を科したと報じています。

アメリカの子ども向けのプライバシー保護法では、企業が13歳未満の子どもから個人データを収集する場合、親の同意が必要にもかかわらず、親の同意を得ないまま子どもの閲覧履歴などを集めていたということです。

これはバービー人形などの玩具の広告を得るために“視聴率”を上げることが狙いだっということです。

YouTube社は、制裁金の支払いに受け入れてFTCなどと和解したものの、否定も肯定もしていないとしています。

FTCとニューヨーク州の司法長官による1億7000万ドルの制裁金は巨額ではあるものの、親会社のグーグルの直近の四半期決算の利益の2%にも満たないとチクリ。

Washington Postは、全米の25州を超える司法長官グーグルに対して、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していた可能性があるとして捜査に乗り出す準備を進めていると報じています。

関係者の話として週明け9日(月)に首都ワシントンで代表が会見する予定だとしています。

「アメリカの規制当局とシリコンバレーの巨大テック企業による対立が鮮明になる」と総括しています。一方で、各州の司法長官らがフェイスブックやアマゾンなどに対象を広げるかどうかは未定だということです。

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