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早慶とMARCHの難易度が年々上がっているワケ

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首都圏の人気私大が、年々狭き門になっている。少子化にもかかわらず、なぜ競争率が上がっているのか。大学ジャーナリストの木村誠氏は「原因は文部科学省の『私大の定員抑制』と『入学定員の厳格化』だ。この結果、一般入試ではなく指定校推薦を狙う生徒が増えている」という——。

※本稿は、木村誠『「地方国立大学」の時代 2020年に何が起こるのか』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。


※写真はイメージです - 写真=iStock.com/mizoula

1960年代の大学進学率は「20%台」に過ぎなかった

戦後、大学入試のシステムは幾度か変わっている。

終戦直後、旧帝大系や官立大学、高等師範や医科大学が、そのほかの学部系と統合するなどし、日本各地に国立総合大学が誕生。私立でも総合大学が次々と誕生した。

なお終戦後しばらく、おおよそ旧帝大系からなる一期校と、地方国立大学からなる二期校とで入試が分かれていたが、一期校と二期校で関係が固定されていたわけではない。たとえば当初二期校で、2年後に一期校に移った広島大学のようなケースもある。

1960年代に入っても、短大を含めた大学進学率は20%台に過ぎなかった。そのため、各大学は高学力層を概ね想定し、各校がそれぞれ入試問題を作っていた。大学生という存在がまだエリートとされた時代と言える。

ところが1970年代、高度成長期を迎えて各家庭の経済力が上がると、短大などに進学する女子が増え、大学・短大進学率は急激に上昇。一方、大学側は他学部・他大学との類似を避けた入試問題を毎年作らねばならないことから、結果として難問や奇問が増え、高校学習からの逸脱を指摘する声が上がるようになった。またその採点に手間や時間がかかり、大学側の負担も大きくなった。

入試3教科化が生んだ「私大総難化」

そこで1979年、全国立大学を対象に5教科のマークシート式を用いた「共通一次試験」が導入されることになる。これにより、その得点による「合否ライン」が生まれ、大学の序列化が促された。また国立大学の一期・二期制度も同時に消滅した。そして都市部を中心に大学進学率はさらに伸び、受験競争の過熱化が叫ばれるようになる。当時は大学に進学する前に、1年くらい浪人するのは当たり前。「人(1)並み(浪)」とも揶揄されていた。

一方、文系・理系ともに、多くの私大で入試科目が3教科に絞られるようになると、少ない科目を集中的に勉強した私大合格狙いの受験生に、5教科を勉強した国立大受験生が「私大入試では勝てない」という私大総難化の状況が生まれた。当時「国易私難」とも呼ばれたが、実際、国立大学に合格した受験生でも、私大には不合格という事例が続出することになる。

進学校が「地方国公立大学」を重視するように

ところがこれは平成に入って様変わりする。その契機が1990年(平成2年)に行われた「大学入試センター試験」のスタートだ。この入試改革で、多くの私大もセンター試験を使えるようになり、入試形式が多様化することになっていく。

さらに少子化で子どもの数が減り、核家族が一般的となったことで、受験生本人や保護者の地元志向が強まり、大都市志向も弱まっていった。また低成長時代に入り、学費の安い国公立への進学に注目が集まるようになった。国立大学の入試方式が分離分割方式になり、同じ国立大学学部を複数回受験できるようになったことも、国立大志向に拍車をかけた。

なお私は、この頃から地方進学校の進路指導が「地元国公立大学重視」に変わったこともかなり影響したと考えている。私立大学の広報担当者から聞いた話だが、昭和から平成初めまでは、地方高校の進路指導室の書棚の真ん中に、早慶を中心とした有名私大の赤本が置いてあったものだが、それらは今や片隅に追いやられ、代わりに国立大学などの赤本が“ドン”と鎮座しているという。

背景として各自治体の教育委員会、保護者、中学関係者が各高校の地元国公立大学合格者数を重視するようになった、という事情もあるのだろう。

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