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インド自動車業界、8月の販売減少で減税要求強める


[ニューデリー 2日 ロイター] - インドの自動車販売台数が8月に10カ月連続の減少になると見込まれる中、アナリストは2019年販売見通しの下方修正を余儀なくされ、メーカー側は需要を喚起するため減税を求める動きを強めている。

スズキ<7269.T>、トヨタ<7203.T>両社のインド子会社を含む大手6社の乗用車販売は8月、前年同月比34%減少した。大手6社はインド市場で90%余りのシェアを握っている。

またタタ・モーターズ<TAMO.NS>とマヒンドラ・アンド・マヒンドラ<MAHM.NS>両社のトラック販売は約40%減少した。両社がインドの商用車市場に占めるシェアは約3分の2。

販売台数の大幅な減少を受け、自動車業界幹部は政府に改めて減税を求めている。政府は先週、自動車購入者とディーラーに対する銀行融資を促進する一連の措置を発表した。

インド自動車工業会(SIAM)のラジャン・ワドヘラ会長は最新の自動車販売実績について「政府がGST(物品サービス税)の引き下げを検討する必要性を浮き彫りにした」と指摘。税率を28%から18%に引き下げれば、自動車のコストを軽減して需要を創出すると付け加えた。

ワドヘラ氏は、政府が最近打ち出した措置では販売がほとんど伸びないと主張。消費者は依然として支出に慎重になっていると説明した。

IHSマークイットは今年の自動車販売を11%減と予想。同社のアソシエイトディレクター、プニート・グプタ氏は「購入意欲が欠落しているだけでなく、心理の悪化に自動車メーカーの雇用削減と生産削減が組み合わさり、悪循環に陥っている」と述べた。同氏は当初、今年の自動車販売を5%増と見込んでいた。

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