記事

立ち返るべき原点が見えなくなってしまう前に -プラットフォーマーと個人情報を提供する消費者との取引における公取委ガイドライン(案)に関するメモ-

1/2

今年に入ってからずっとメディアを賑わせ続けている「巨大IT企業に対する独禁法規制」の話が、先週、いよいよ具体的なガイドライン(案)の形で世に出てくることになった。

「公正取引委員会は29日、プラットフォーマーと呼ばれるIT(情報技術)企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人のデータを吸い上げる行為を独禁法違反の恐れがあると明記。個人の利益を損なわないよう監視を強める。」(日本経済新聞2019年9月30日付朝刊・第1面)

「公正取引委員会は29日、個人情報を巡る規制に向け、具体的に独占禁止法に違反する恐れがある4つの類型を示した。大量のデータを囲い込んで個人に不利益を与えるプラットフォーマーへの監視を強める。」(日本経済新聞2019年9月30日付朝刊・第3面)(以上、強調筆者、以下同じ。)

公正取引委員会からも、8月29日付でリリースが出されており*1、今回公表された「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案) 」の全文*2と、9月30日までパブリックコメントを募集する旨の告知*3が行われている。

これを受けて、早速先週末からSNS上でも様々なコメントが飛び交っており、特に独禁法を専門にされている方、得意にされている方ほど厳しいご意見が目立つ。

自分も、本ブログでご紹介してきたこれまでの拙速な議論*4の流れを踏まえると、ツッコミどころは相当ありそうだなと思っていたのだが、実際に目を通してみるとこれがまた想像以上に飛んでいて、確かにこれは「おやおや」と言いたくなるなぁ・・・というものだった。

おそらくこの話題はまだまだしばらく続くだろうから、今回の公表内容を手元に備忘として残しておくとともに、これから何でもいいからパブコメを書こう(特に拙速な規制強化に反対する側で)と考えておられる方々に何らかの手がかりを残せれば、という思いも込めて、以下、今回のガイドライン(案)の内容を簡単にまとめておくことにしたい。

「優越的地位の濫用」の各要件解釈に加えられた微妙なアレンジ

このガイドライン(案)は、冒頭で規制に関する「基本的な考え方」を示したうえで、各要件へのあてはめと具体的な類型の例示へと進んでいくのだが、話の都合上、まず、各要件へのあてはめのところから見ていくことにする*5

参考までに規制の根拠条文は以下のとおり。

独占禁止法第2条第9項第5号
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ (略)
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ (略)

これをもとに、ガイドライン(案)では、まず、

「取引の相手方(取引する相手方)」には消費者も含まれる。」(2頁)

ということを明確に示し、さらに、

「個人情報等は,消費者の属性,行動等,当該消費者個人と関係する全ての情報を含み,デジタル・プラットフォーマーの事業活動に利用されており,経済的価値を有する。」

「消費者が,デジタル・プラットフォーマーが提供するサービスを利用する際に,その対価として自己の個人情報等を提供していると認められる場合は当然,消費者はデジタル・プラットフォーマーの「取引の相手方(取引する相手方)」に該当する」

として、対象取引に独禁法2条9項5号を適用する大前提がある、と断定した。

確かに、前記条文だけを見れば、文理上、「取引の相手方」から一般消費者が除外される、と解釈できるような手掛かりはないから、ここまで自信をもって言い切られてしまうと、(これまで適用対象として消費者を想定していた人がいかに少なかったとしても)即座に反論するのはなかなか難しい。

だが、ここからさらに進むと、だんだん怪しくなってくる。

「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」という要件に関して示されたのは以下の解釈基準。

「⑴ デジタル・プラットフォーマーが個人情報等を提供する消費者に対して優越した地位にあるとは,消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても,消費者が当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合である。」

「⑵ 消費者がデジタル・プラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても,消費者が当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合であるかの判断に当たっては,消費者にとっての当該デジタル・プラットフォーマーと「取引することの必要性」を考慮することとする。」

「①消費者にとって,代替可能なサービスが存在しない場合,②代替可能なサービスが存在していたとしても当該デジタル・プラットフォーマーの提供するサービスの利用を止めることが事実上困難な場合,又は,③当該デジタル・プラットフォーマーが,その意思で,ある程度自由に,価格,品質,数量,その他各般の取引条件を左右することができる地位にある場合には,通常,当該デジタル・プラットフォーマーは消費者に対し取引上の地位が優越していると認められる。」

「⑶ また,優越的地位にあるデジタル・プラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を課して取引を行えば,通常,「利用して」行われた行為であると認められる。」

「⑷ これらの判断に当たっては,消費者とデジタル・プラットフォーマーとの間には,情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することを考慮する必要がある。」

これだけ読んでも、どこが不自然か、ということには一見しただけでは気付きにくいのだが、公正取引委員会が既に出していた「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 」(平成22年11月30日制定、平成29年6月16日改正)*6や、これまでの審決例等で示された基準と比較すると一目瞭然・・・。

「1 甲が取引先である乙に対して優越した地位にあるとは,乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため,甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても,乙がこれを受け入れざるを得ないような場合である。」

「2 この判断に当たっては,乙の甲に対する取引依存度,甲の市場における地位,乙にとっての取引先変更の可能性,その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮する。」

「1」に関しては、平成22年のガイドラインで示されていた「事業経営上大きな支障」とか、「著しく」といったフレーズが今回のガイドライン(案)からは完全に抜け落ちているし、「2」に関しても、複数の具体的な要素を総合的に考慮する平成22年ガイドラインの考え方に対し、今回のガイドライン(案)は、②デジタル・プラットフォーマーの代替性や市場での地位にかかわらず「単に止められない」というだけで、あるいは、③「ある程度自由に」取引条件を変えることができる、というだけで「優越」性が認められかねない状況になっている*7

また、続く「正常な商慣習に照らして不当に」に関しては、

「「正常な商慣習に照らして不当に」という要件は,優越的地位の濫用の有無が,公正な競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断されることを示すものである。ここで,「正常な商慣習」とは,公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいう。したがって,現に存在する商慣習に合致しているからといって,直ちにその行為が正当化されることにはならない。」(3頁)

というくだりこそ平成22年のガイドラインと同じような書きぶりになっているものの、その後に示されている類型は、

ア 利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること。
(「消費者が利用目的を理解することが困難な状況において,消費者に個人情報を提供させている場合には,利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得したと判断される場合がある」と記載されている点に留意が必要)

イ  利用目的の達成に必要な範囲を超えて,消費者の意に反して個人情報を取得・利用すること。
(「消費者本人の明示的な同意を得て提供を受ける場合は,通常,問題とならない。」としつつ、「消費者が,サービスを利用せざるを得ないことから,利用目的の達成に必要な範囲を超える個人情報の提供にやむを得ず同意した場合には,当該同意は消費者の意に反するものと判断される場合がある。」と記載されている点に留意が必要)

ウ  個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに,個人情報を取得・利用すること。
(この点に関しては具体例が何ら記載されておらず、個人情報保護法第20条とパラレルに考えて良いのかどうかすら分からない、という点が怖い・・・)

エ 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対し,消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に,個人情報等の経済上の利益を提供させること。
(この場合は、「当該追加的な個人情報等の取得が,上記アないしウにおいて問題とされているような行為を伴わずに行われた場合であっても,問題となる。」ということだが、そもそもどのような個人情報等の提供が「対価」で、どのような提供が「それとは別に」行われるものなのか、ということを明確に区別するのは難しいように思われる)

と、少なくとも現行の個人情報保護法の下では「正常」と考えられていたサービス上の個人情報取得・利用にまで一気に網をかけていくようなドラスティックな内容*8で、「協賛金の負担強要」とか「社員の派遣強要」といった「いかに『商慣習』といっても今どきそれはちょっとまずいよね・・・」というタイプの類型が記載されていた平成22年のガイドラインとは質的に大きく異なるように思えてならない。

あわせて読みたい

「独占禁止法」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    山中教授が「被害者」になる日本

    やまもといちろう

  2. 2

    神奈川HDD流出 社長辞任させるな

    山口利昭

  3. 3

    HDD転売事件が世界最悪級なワケ

    新倉茂彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ

  4. 4

    支持率に影響出ない桜見る会問題

    非国民通信

  5. 5

    糖質制限を覆す研究 Nスぺに驚き

    NEWSポストセブン

  6. 6

    「人のせいにする」ことの大切さ

    紫原 明子

  7. 7

    グレタさんCOP25で西側政府糾弾

    ロイター

  8. 8

    行き詰まる韓国 中国に寝返るか

    ヒロ

  9. 9

    「勝ち組」競争に苦しむ韓国社会

    fujipon

  10. 10

    神戸限定で人気 子供バッグの謎

    清水かれん

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。