社会保障と税の一体改革特別委員会での質疑内容、詳細

30日、「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」において、初めて質疑に立ちました。ちょうど前日、41歳になったこともあり、あえて「世代」色を強く出し、団塊Jrの立場から年金、そして消費増税について、岡田副総理ら閣僚と議論致しました。

果たして、私たち世代は年金を受給できるのか？これが率直な我々の世代の心配です。そして、将来世代が不利益を被るような制度ならば是正せねばならぬ、こうした観点から質疑を行いました。

一点目はデフレ下でも年金額を調整すべき（マクロ経済スライドの適応をせよ）ということです。今は、毎年１％のインフレ、2.5%賃金上昇がある前提が満たされれば、年金額を調整することになっています。例えば、給与が20万円だった人が翌年は20万5000円になるとします。その場合、年金が20万円の人は20万3200円におさえる計算です。ただ、賃金が下がった場合、20万円だった人が翌年19万5000円になるとします。この場合、年金20万円の人の年金は下がらず20万円のままです。 年金が下がらないのはある種のセーフティネットと言えますが、その分、将来世代にまわるはずの積み立て分が減っていくということになります。平成16年に「マクロ経済スライド」が導入されて一度もこの調整機能は発動されていません。つまり、それだけ年金積立金が予定より減っているとも言えます。 想定通り、物価と賃金が上がれば、こうした懸念は不要です。また、現状の受給者が毎年の年金が減額されるのは、大変な問題との指摘もあります。

ちなみに、制度の設計にもよりますが、物価や賃金の上昇がゼロとすれば、20万円の年金受給者は翌年に19万8200円となります。これを「とんでもない！」という声も当然あるでしょう。ただ、もっと「とんでもない」のは、うまく行っているはずの年金積立金が、ある日突然なくなってしまうことです。うまいこと物価も賃金も上がればそう問題にはなりません。ただ、私たちが向き合うのは「現実」であり、うまく行かないケースの想定もさけてはいけないはずです。