｢おまえらが殺した｣と罵られる児相職員の信念

気になる子の姿が浮かんで夜も眠れない

「幼い命をなぜ守れなかったのか」
「児童相談所が虐待を見逃した」
「殺したのはお前らだ」

事件が報道されると、批判の電話が全国から殺到した。

鳴りやまない電話の中、浅田さんはショックで頭が真っ白になっていた。

明確な身体的虐待はないが、ネグレクト（育児放棄）の傾向が強いという、対応の難しいケースだとは分かっていた。細心の注意を払ったつもりだったが、一方で母親とはコミュニケーションが取れているという思いもあった。これが慢心につながったのだと批判されたら、返す言葉は思い浮かばなかった。

自分は何かを見落としていた可能性がある。であれば、担当している他のケースでも、同じような結果になってしまうのではないか――。そう思うと怖くなり、児相の倉庫に徹夜で籠もった。すべての家庭の資料を読み返し、改めてチェックしても、「この子らも死んでしまうのではないか」という不安は消せなかった。

母親の精神状態が不安定、きょうだいを保護している、保護した後に自宅に戻した……。この事件との共通項を抱える家庭は無数にあった。100カ所以上の家庭を訪問し、子どもの安全を確認する日々が続いた。夜になっても、気になる子の姿が浮かんで、眠れない。虐待の情報が寄せられる家庭は、すべて何らかのリスクが潜んでいるように見えた。

そして、一時は、ほんのわずかなリスクでも、子を親から離す保護を選択した。浅田さんだけでなく、県内、いや全国の児相全体が、そうした傾向を強めていった。

保護したことで「負の連鎖」が起こることがある

しかし、一方で、保護ですべてが解決しなかった事例もあった。

母親からの暴力で保護した小学生の姉妹は、児童養護施設で暮らしている間に母親が亡くなった。浅田さんによると、2人は18歳になる前に施設を出たが、貯金も行き場所もなく、貧しい生活を強いられたという。

児相の権限で保護を継続できるのは、原則として子どもが18歳になるまでだ。自宅や家族といった生活の基盤を持たずに社会に出ていかざるを得ない子どもも多い。

保護された後に家庭に戻った子を愛せないという実親、希望しても大学に進学できない施設出身の子どもたち、「実の子ではない」と里親から告知を受けた子の葛藤……。虐待で保護された後、施設や里親家庭で育ちながら様々な苦労に直面した子が成人後、「自分の子は施設に入れたくない」と語り、「絶対に親と同じことはしない」と言いながら、わが子を虐待してしまう。そんな「負の連鎖」を、浅田さんは繰り返し目にしてきた。

「子どもの命と人生」を救う

虐待通告があるたび、児相は難しい判断を迫られるが、浅田さんの考えは、親子が一緒に暮らす道をギリギリまで探りつつ、虐待の危険性を冷静に見極めること。これを基本線としてきた。

ともに虐待対応に当たる部下の女性保健師（46）から見れば、浅田さんは「誰よりも危機感が強く、いつも最悪の事態を考えている」存在という。

そんな浅田さんは、今でも「事件」の恐怖感を拭えないままだ。緊急の対応に備え、早朝から深夜まで職場から離れず、会合などがなければ飲酒もしない。そして、すべての子どもを保護することで解決が図れるわけではないこともわかっている。

部下には、自戒の思いも込め、いつもこう説いている。

「我々は専門家である以上、『精いっぱいやった』ではダメだ。子どもを救えなければ意味がない」

救うのは、子どもの命であり、人生。10年前のつらい経験を経て、その思いが揺らぐことはなくなった。

死亡例の検証が5割にとどまる背景

児童虐待で子どもが命を落とす悲劇は、今も全国各地で後を絶たない。死亡例は、都道府県や政令市など、児童相談所を設置する自治体が2012～15年度に把握しただけで255件に上る。

なぜ救えなかったのか。

それを考えるうえで、まずは死亡に至った事例の検証が欠かせないが、読売新聞が2017年に調査をしたところ、事例255件のうち、自治体が検証を実施していたのは5割にとどまっていた。厚生労働省は、児相を設置する全69自治体にすべての死亡事例を検証するよう求めているが、警察など関係機関との情報共有の難しさや職員の不足などから検証が進んでいないのが実態だった。

児童虐待防止法は、国と自治体が重大な虐待事例を検証するよう規定しており、厚労省は2011年、自治体にすべての虐待死事例を検証するよう通知した。読売新聞は2017年6～7月、これらの69自治体に通知後の検証状況をアンケート調査し、すべての自治体から回答を得た。その結果、2015年度までの4年間に自治体が把握した死亡事例（心中を含む）計255件（死者291人）のうち、検証が実施されたのは51％にあたる130件（同147人）。また、虐待死があったと回答した56自治体のうち、6割以上の35自治体で未検証の事例があった。

自治体によって取り組みに差がある

その理由（複数回答）としては、「判明まで（虐待の相談を受けるなど）行政の関与がなかった」（26自治体）、「警察や病院など関係機関から情報が得られない」（7自治体）などの回答が目立った。一方で、神奈川県や長野県、大分県などは、虐待が判明するまで行政の関与がなかった事案も、医療機関などから情報を得て検証を行っており、取り組みに差が見られた。

検証率向上のため国に求める対策（複数回答）としては、「警察などから情報を得る仕組み作り」（36自治体）、「検証を行うための人手・予算の確保」（32自治体）などが挙がった。

死亡事例の検証に数多く携わる奥山眞紀子・国立成育医療研究センターこころの診療部長は、「検証率5割は低すぎる。亡くなった子どもの死を無駄にしないためには、自治体がなぜ関与できなかったのかを含め真摯(しんし)に検証することが重要だ」と指摘している。