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GSOMIA破棄、日本より韓国が被るダメージが大きい根拠

北朝鮮の演習。戦禍が繰り返されるのか(写真/AFP=時事)

 文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)について、韓国の李洛淵首相は国会で、「日本が不当な措置(輸出管理厳格化)を元に戻せば、韓国も再検討する」と述べた。“安倍政権が頭を下げるなら、GSOMIAを続けてやってもいい”という上から目線だが、「協定破棄で大きなリスクを負うのは、むしろ韓国のほうだ」と専門家は指摘する。

 海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた香田洋二氏が協定の意義をこう解説する。

「GSOMIAは、“お互いから得た情報を第三国や第三者に流さない”という取り決めで、細かい情報管理のあり方まで具体的に定めています。協定の締結により、日本と韓国の間で、機密性の高い軍事情報の交換が可能になりました。

 日米、米韓と違い、軍事協力のための条約が存在しなかった日韓の間で軍事的な交流を深める根拠ができ、日米韓の擬似的な“3国同盟”を成り立たせる象徴的な意義が大きかった」

 協定によって北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を把握する三国の力は向上した。

「例えば8月24日に北朝鮮が発射した飛翔体は、高度約90kmまで達した上で距離370km先で弾着したとみられています。打った直後の飛翔体の動きについては、韓国のイージス艦や在韓米軍のTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)のレーダーが掴み、高度20~30kmまで達すると日本のミサイル防衛システムなどのレーダーが捕捉。弾着地点については近くに日本や韓国のイージス艦がいれば確認できる。このように日米韓のデータを突き合わせることで飛翔体の全体像を把握することが可能になっています」

 そうやって機能してきたGSOMIAが、今回の韓国による一方的な協定破棄の通告を受け、11月23日、協定は効力を失う。

 これによってどのような不利益が生じるのだろうか。香田氏は「日本を含め三国がそれぞれ失うものはある」と前置きした上で、こう続けた。

「喫緊の課題である北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛に着目すれば、韓国が被るダメージが大きいと考えられます。1998年のテポドンの日本列島上空通過を受けてミサイル防衛システムを整備した日本の場合、破棄されても協定があった時を仮に100点としてみれば、およそ及第点85点の水準を維持できます。しかし、韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません」

 それだけではない。日本は事実上の偵察衛星である情報収集衛星を7基運用しているが、韓国の保有はゼロだ。

「P-1、P-3Cといった洋上哨戒機を日本は73機保有していますが、韓国は18機。電波情報収集機という最新鋭の航空機を日本は5機保有していますが、アメリカ以外で運用しているのはわが国だけです。GSOMIAの破棄の結果、韓国は高度に整理されたこれらの情報を共有する資格を失います。今後、北朝鮮が今にもミサイル攻撃を始めるという段階に至った際、情報を入手できない事態に直面するでしょう」(同前)

※週刊ポスト2019年9月13日号

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