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日本の「年金破綻」が絶対にあり得ない根本理由

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「人生100年時代、老後資金2000万円が必要」。2019年6月、金融庁の報告書に示された試算をきっかけに、「年金は頼れないのか」の批判や、マクロ経済スライド廃止論の声が巻き起こった。はたして何が正しいのか? 制度に精通する「ミスター年金」が、問題のポイントを解説する――。

金融庁報告書は、何が問題だったのか

金融庁報告書が発端でにわかに巻き起こった老後資金2000万円論議は、残念ながら公的年金制度に関する正しい理解がないままに議論が進んでいるようです。

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/bernardbodo

金融庁報告書に関しては申し上げたいことが多々ありますが、一点だけコメントします。「2000万円赤字」の話のもとになっている高齢者世帯の家計調査を見ると、今の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦のみ無職世帯)が実際に支出している金額とフローの収入金額(その大部分は公的年金です)との差が平均約5万円、というところが出発点になっています。

ですが、よく考えてみると、このことは、「家計が赤字」なのではなくて、今の高齢世代は、公的年金以外に月々5万円程度の支出ができる老後資金を持っていて、フローの収入にそれを加えて暮らしている、ということを意味します。そう思って見ると、図の横に「今の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2484万円」という記述があることに気がつきます。

高齢者世帯の貯蓄額には現役世帯以上の大きなばらつきがあります。平均値と中央値、最頻値はかなり異なるので、この2484万円を今の高齢世代の「平均像」と考えるのは大きなミスリーディングですが、今の高齢世代が「公的年金になにがしかの蓄えや自助努力をそれぞれに組み合わせて老後生活を送っている」のは事実でしょう。この自助努力・自己資金の部分を「赤字」「不足額」と表現したことは、誤解を招く大きな原因だったように思います。

金融庁は金融政策を所管する役所ですし、生命保険業界や証券業界を所管しています。「貯蓄から投資へ」は彼らの大きな政策の方向です。若いうちから老後に備えて資産形成に努めることを提唱し、そのための政策(財形貯蓄や積立NISAなどの民間の金融商品)を推進することは、彼らの立場からすれば当然のことでしょう。

とはいえ、国民の老後生活の姿は様々です。「平均値」で語ることはできません。同じ議論でも国民の受け止め方は様々だ、ということに思いを致し、もっと想像力を働かせるべきだったのではないかと思います。

「自助努力の勧め」「若いうちからの資産形成の重要性」の強調が、「数字の一人歩き」を招き、老後生活への不安を増幅し、さらには制度に関する正しい理解がないままに繰り返し展開されてきた実りのない公的年金制度不信論を再燃させるような結果になった。だとすれば、「赤字」「不足額」といった言葉の使い方をはじめ、議論の提起の仕方にいささか慎重さを欠いた、との批判は避けられないと思います。

マクロ経済スライドが必要な理由

公的年金制度が破綻することはないこと、マクロ経済スライドは世代間の公平を担保しながら制度の持続可能性を確保するために必要な仕組みであることは、プレジデント誌に何度か論考を掲載しました。今回は、公的年金を議論するときに外せない大事なポイントだけを簡潔に再度お話ししたいと思います。

図をご覧ください。現在の公的年金制度は、向こう100年間の収支(=100年間の収入と100年間の支出)を見てバランスを確保するように設計されています。100年とは、2019年に生まれた赤ちゃんが100歳になるまで、ということで、その時代に生きているほぼすべての人が亡くなるまでの期間、ということです。そして、5年ごとに、様々な経済前提を置いて、足元からさらに向こう100年間の収支バランスをチェックして収支が成り立つことを確認する作業を行います。これが「財政検証」です。「100年安心」というキャッチフレーズを政府が使ったことはありませんが、「100年」の意味はこういうことです。公的年金制度は日本が破綻でもしない限り破綻しません。


向こう100年間の制度の持続性を確保するために導入されている仕組みが、マクロ経済スライドと積立金の活用です。残念ながら日本は長い間低出生率が続き、現役世代(支え手)の人口が減り続ける一方、高齢世代(受け手)の人口は2040年頃まで増え続けます。この「支え手が減って受け手が増える」期間を乗り切るための仕組みが、マクロ経済スライドなのです。

公的年金制度は破綻している、と言い続けて政権を取った民主党も、政権与党になってからは、野田佳彦総理・岡田克也副総理・小宮山洋子厚生労働大臣(いずれも当時)が異口同音に「マクロ経済スライドは評価すべき仕組み」「これによって公的年金制度の持続性が確保された」「現行制度は破綻していない。破綻していると言ったのは言いすぎだった」と国会で答弁しています。今日、多少なりとも公的年金制度を知っている識者のほとんどは「マクロ経済スライドは公的年金制度維持のために必要な仕組み」と言っています。

マクロ経済スライドは、公的年金制度を維持するためだけのものではなく、人口減少が続く中で、現役世代と高齢世代の間の負担と給付の公平を確保するためのものでもあります。

現役世代の負担する保険料率は18.3%で固定され、これ以上あがりません。現役世代の負担に上限を設け、受給世代の給付水準を少しずつ引き下げていくことで収支のバランスを取る。それがマクロ経済スライドという制度です。

「年金の給付水準が引き下げられていくのはけしからん」と言って、マクロ経済スライドを行わない、あるいは先送りするとしたらどうなるでしょうか。図をご覧ください。


調整しない分だけ当座の給付(①)が増えますから、その分は将来の給付をより大きく削る(=マクロ経済スライド調整期間を長くする②)か、さもなくば現役世代の負担を引き上げるか、どちらかで穴埋めすることが必要になります。将来の給付とは今の現役世代が受け取る給付ですから、そのツケを支払うのは現役世代です。

マクロ経済スライドをきちんと発動する、先送りしないというのは、結局は今の現役世代の将来給付を守ることでもあるのです。

マクロ経済スライドの導入で制度としての公的年金制度が破綻することはなくなりました。しかし、一人一人の年金水準は少しずつ引き下げられていきます。なので、これからの年金改革の課題は、ミクロの年金保障、一人一人の年金額をいかに確保していくかということになります。

マクロ経済スライドをやめることは困難ですが、その適用期間(=調整期間)を短くすることはできます。調整期間を短くできれば、年金水準の引き下げも小さくて済みます。

マクロ経済スライドの調整期間の長さは基本的に2つの要素で決まります。ひとつは労働力人口(=被保険者数)、つまり支え手の数です。なので、出生率の回復・労働力人口の増大(労働力率の向上)がまず一番の処方箋です。もうひとつは現役世代の賃金=保険料の伸び、つまりは経済成長です。成長して給与や保険料収入が増えればそれだけ年金財政は安定し、将来の給付も確保できるからです。

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