【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃2倍請求やめて」避難者・支援者が国に要求するも〝ゼロ回答〟。官僚は「福島県が決めた事」「福島県の意思」繰り返す～平行線の政府交渉

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原発事故後、政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している人々（いわゆる〝自主避難者〟）のうち、国家公務員宿舎への入居者に対する家賃2倍請求問題で、避難当事者と支援団体が29日午後、東京・永田町の衆議院第二議員会館で復興庁や財務省などに「家賃2倍請求」を中止するよう求めた。

しかし、官僚たちは「福島県が決めた事」、「福島県の意思を尊重する」と繰り返すばかりで〝ゼロ回答〟。約2時間の話し合いは平行線のまま終わった。官僚側は家賃2倍請求中止について1週間以内に文書で回答する事を約束した。避難者には間もなく、3回目の家賃2倍請求が届く。

【復興庁「福島県も努力されている」】

　復興庁の担当者は、用意した書面を淡々と読み上げた。これまでと同じように主体者はあくまでも福島県。国は主体性をもって関わらない。福島県も相談対応など努力を続けている─。改めてそれを〝宣言〟するかのような言葉だった。

　「福島県は、応急仮設住宅供与終了後の経過措置として国家公務員宿舎貸与等の取り組みをしてきた。今回、2年間の経過措置が終了した事から、これらの措置も終了したものと承知している。本年3月末で支援が終了したところであるが、それまでの間に相談対応などで避難者の状況を細かく把握して来たと承知している。その上で、福島県の方で、やむを得ない場合に限り、例外措置として国家公務員宿舎の貸し付けを延長したと承知している。それ以外の方々に対しても、相談対応によって状況を把握しながら、出来るだけ希望に沿った住まいが確保出来るように努力されているものと承知している。復興庁としては引き続き福島県の考えを尊重しながら、密に連携をとりながら、避難者の方々の生活再建を支援して参りたい」

　「未契約の方々に関して福島県が訴訟提起を検討しているという事は承知している。福島県の考えは尊重しつつ、引き続き連携をとりながら、避難者の方々の生活再建を支援して参りたい」

　「福島県のお考えとしては、生活保護を受けているなど経済的困窮性が明らかであったり、新たな住まいは確保出来ているが転居先の都合で3月末までに退去出来かったりする18世帯に関しては、例外的措置として今年4月以降も貸し付けを延長したと承知している」

　参加した避難者や支援者の願いはただ1つ。家賃2倍請求などという懲罰的な仕打ちをいったんやめ、国と福島県が一体となって避難者の実態調査を進める事だ。相談をただ待っているのではなく積極的に関与していく。その上でどのような方策があるかを検討する姿勢だ。〝追い出し訴訟〟を起こすなど論外。しかし、これまでの政府交渉の動画を観ているかのように、官僚たちは同じ言葉を繰り返すばかりだった。