消費税増税前に買っておいた方がいいモノとは

■消費税の増税に備えて知っておくべきことは？

これまで8％だった消費税が、2019年10月1日から10％に引き上げられる見通しに。それと並行して、政府はさまざまな施策を打ち出しています。私たちの消費生活に深く関わることばかりなので、必ず内容を理解する必要があります。そこで、今回は各種施策の概要を紹介しましょう。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／gece33）

現段階で予定されるのは「軽減税率の導入」「保育・幼児教育の無償化」「キャッシュレス決済時のポイント還元」「自動車税の変更」「住宅購入時の減税・補助制度の拡充」です。まず「軽減税率」は、酒類や外食などを除いた飲食料品と週2回以上発行される新聞にかかる消費税率を、現行の8％のまま据え置くことを指します。

「保育・幼児教育の無償化」は、子どもの保育料が無償になったり、補助金が出たりする制度です。子どもの年齢や、共働きかそうでないか、などで適用条件は変わりますが、たとえばシングルや共働き世帯は、所得にかかわらず3～5歳の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が原則無償になります（0～2歳児は、住民税非課税世帯のみ無償）。

「キャッシュレス決済時のポイント還元」は、買い物のときにクレジットカードや電子マネーなど、現金以外の手段で決済した場合、2～5％の還元が受けられるというもの。期間は19年10月～20年の東京オリンピック前とされています。

「自動車税の変更」は、19年10月から従来の「自動車取得税」が廃止され、「環境性能割」という新たな税制が導入されることを指します。環境性能割では、名前のとおり、環境に優しい車の税金が優遇されます。よって、エコカーなら消費税の増税後に買っても、環境性能割のおかげでそれほど税負担が重くならずに済む可能性があります。逆に、欲しい車の燃費が悪い場合、消費税が増えるうえに環境性能割の恩恵も受けられないので、増税前に買ったほうがベターでしょう。

最後に「住宅購入時の減税・補助制度の拡充」ですが、具体的には「住宅ローン減税」の期間の延長（10年⇒13年）、条件を満たす住宅購入者に現金が支給される「すまい給付金」の制度拡充（支給額が最大30万円⇒50万円、対象者も拡充）、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の拡充も予定されています。