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霞ヶ関と永田町の、遙か先をゆく消費者たち

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もうすぐ消費税率が上がるので、これまでの「消費税の歴史」を振り返っておきましょう。

日本で最初に導入されたのは1989年4月、3%の税率で始まりました。

導入議論自体はその10年も前から始まっていたけど、国民の反対が大きくなかなか導入できない。

ようやく導入を決めた竹下総理(当時)は2ヶ月後にリクルート事件の余波もあって退陣します。

1989年はバブルの絶頂期で、3%くらいの値上げは正直どうでもよかったのですが、

それまでほとんど必要なかった一円玉や五円玉が財布の中にもレジの中にも増え始め、支払いがめちゃくちゃ面倒になったという記憶はあります。

当時はキャッシュレスもなかったので、本当に不便で「早く、端数の出にくい5%にしてくれ」と思ったくらいです。

★★★

その8年後、1997年の4月に税率が5%に上がりました。2%上げるために8年もかかるんだからホントに消費税は大変。

この時は橋本総理の時代でしたが、こちらも数ヶ月後には山一証券の廃業といった金融危機が、さらにはアジア通貨危機が起こり、日本経済は大混乱。

消費税で景気が悪化したわけでもないのですが、政治家にとって消費税を上げるのはものすごく勇気の要ること(悪い状況に陥るきっかけとなる)といったイメージが固まります。

★★★

3回目の増税は2014年4月。前回から7年目。ここで税率は8%に。

この時はものすごい額の駆け込み(買いだめ)と、増税後の買い控えが起こり、増税後、1年以上にわたって個人消費が落ち込みました。

前2回の消費税導入・増税時に比べても、そのインパクトはかなり大きかったっぽい。

理由はいろいろあるんでしょうが、3や5と違って、8は10(二桁)に近い。さらにこの時は、10%への増税スケジュールも合わせて公表されたので、国民には一種の恐怖感が生まれたんだと思います。

結果、日本経済は長く停滞することとなり、この時の「やっちまったぜ感」が、今回の安倍内閣や霞ヶ関の(ややパニック的とも思える)増税後のバラマキ政策の背景になっています。

なんだけど。

次の増税の2019年10月を控え、前回と同じような駆け込み・買いだめが起きているかというと・・・

まったくそんな気がしない・・・のは私だけでしょうか。

これを「増税後の買い控え防止策をあれこれ打ち出した効果である。えっへん!」と政府や官僚は考えていそうなんですが、

果たしてそれだけだと思う?

私にはそうとは思えません。

政治家が、5年半前の「消費増税による、大規模な駆け込み&買いだめと、買い控え」の恐怖に怯えているなか、消費者側はこの5年半ですっかり「消費構造を変えてしまった」んじゃないかと。それが理由で、駆け込みが起こってないんじゃないかと、私には思えるのです。

てか、今回は大規模な駆け込みが起こってないどころか、ツイッターを見てると「そういえば1ヶ月後に消費税あがるんだった。忘れてた」的な人もいて、そもそも消費税が上がることに(一般消費者の)関心さえ薄れてる気がします。

いったいなぜ、今回は今までと様子が異なるのか?

この5年半でなにが起きたのか。

そこで今日は以下に、この時点で私が(自分のアタマで)考えたその理由を書き留めておきます。

1.モノからコトへ

5年半前に比べ消費者はモノを買わなくなり、一方でコトに使うお金の比率が増えています。

モノは買いだめできますが、コトは使いダメできません。

いくら消費税が上がるからといっても、「その前にキャンプに行きまくる」とか「その前に旅行に行きまくる」なんてナンセンスです。

そもそもコト消費には時間も必要なので、「まとめてやっとく」のが難しいし、「毎夏、家族でキャンプに行く」から楽しいのであって、「増税前に5回行って、そのあと数年は我慢する」みたいなことにはならない。

また、高齢者の「終活」に伴う断捨離ブームもモノ離れを後押ししています。

モノに溢れた家に住む高齢者は、今やメルカリまで使ってモノをいかに減らすかに腐心しており、「増税前にぜひ買っておきたいモノ」なんて何もない、という人も多いのです。

2.シェア、レンタル、サブスクリプションの増加

今までなら「一度に大金を出して購入し、それを数年間使い続ける」のが普通だった。これなら増税前に買っておく意味があります。

でも、レンタルするなら「必要な時に払う」しかなく、不要なのに「増税前に借りておく」なんてありえません。

サブスクリプションについても毎月払うしかなく、「払いダメ」はできない。

これはスマホなどの通信料金も同じで、今はモノの購入費より「毎月の支払い額」のほうが大きい、という人が増えています。

こういった使用料については、年払いなど前払いにする方法があるとはいえ、今は変化の速い時代。一年間も同じサービスを続けるかどうかも極めて不確定です。

シェアに当たっては「買う」行為さえ、普通の人には不要になります。誰かが買ったものを借りるだけだから。

このように、「お金を払って所有権を得る」というタイプの消費行動が減り、「お金を払って使用権・便益権を得る」という取引に移行が進んでいること。これも駆け込みが盛り上がらない理由でしょう。

3.個人間売買の増加

消費税は個人間売買にはかかりません。なので増税も関係ない。

メルカリで売買されるモノは、今でも消費税はゼロ。これからもゼロ。

実は不動産のような大きなものでも、マンションの売り手が不動産会社なら消費税を払う必要があるけど、個人から買うと消費税はかかりません。
(※土地はいずれにせよ非課税)

これに限らず、個人間売買は「消費税がかからない」という大きなメリットがあるので、消費税率が上がれば上がるほど店で買うより有利になります。

中古マンションだって、今は「安心」とかいう理由で不動産会社から買う人が多いけど、今後はネットを介した個人間売買が増えてもまったくおかしくない。

なんせ10%も値段が違ってくるんだから。

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