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朝鮮学校への地方からの支援見直し 4千万円減もいまだ2億円超を支援



(出所:文部科学省)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。先日の第25回参議院議員選挙において、大変厳しい選挙戦でしたが、何とか勝ち残ることができました。引続き国家国民のために全身全霊で活動する覚悟です。

8月30日(金)、文部科学省は、昨年度平成30年度の朝鮮学校への地方公共団体からの支援状況について、公表しました。

それによると、各地の小中高校段階の朝鮮学校へ、全国の12道府県が7,414万円、94市区長が1億4,420万円、合計で2億1,834万円を相変わらず支援していることが分かりました。

前年度平成29年度と比較すると、道府県からの支援では、滋賀県が取りやめ、全国一の兵庫県が支援要件を変更したことから3千万円減となり、全体で3,200万円減となりました。市区町からの支援では、埼玉県の川越市と蕨市、新潟市、岐阜県各務原市、兵庫県加古川市の4市が取りやめ、越谷市が復活し、94市区町で872万円減となっています。全体で4072万円減となりました。

●兵庫県の支援要件を変更

 注目される動きは、全国一支援していた兵庫県が、支援要件を順次変更してきていることです。それによって、支援金が前年度から3千万円弱減少しました。兵庫県は、朝鮮学校はじめインターナショナルスクールへの支援について、生徒数に応じて支援してきましたが、平成26(2014)年度から、助成金の8分の1を「教育充実分」と規定して、①国際的な学校評価団体の認証を受けている、②主要5教科で日本の検定教科書を使うのいずれかを要件としました。その結果、県内12校の外国人学校の中で、朝鮮学校6校だけが教育充実分がゼロとなりました。そして、兵庫県は教育充実分を2年前に5分の1に、そして、昨年度は2分の1に引上げ、要件②に「かつ、教育の3分の2以上が日本の教員免許を持つこと」と追加したと言います。その結果が、3千万円減となりました。

 https://www.asahi.com/articles/ASM2Q6D21M2QPIHB01K.html 

ぜひ他の自治体も、兵庫県の事例を参考にすべきだと思います。

●文科省からの朝鮮学校支援の再検討通知

3年前の平成28年3月に、文部科学省は朝鮮学校のある各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。

詳細はこちらへ https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12144558794.html

 その結果、平成28年度が2.9億円、29年度が2.6億円、そして30年度が2.2億円と少しずつではありますが、支援を取りやめたり、減額したりする自治体が出てきています。

しなしながら、2億円以上の住民の税金が朝鮮学校に使われています。その背景には、朝鮮学校がどのような学校であるかの認識がないのではないかと思っています。

●朝鮮学校とは =朝鮮総連・北朝鮮

 朝鮮学校とは何か。私が昨年平成30年6月4日に参議院北朝鮮による拉致問題等特別委員会で質問して、次のような答弁を警察庁及び公安調査庁から引き出しています。

 ○政府参考人(警察庁) 「北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、さらには依然としてよど号ハイジャック事件の犯人グループを保護するなど、十分な警戒が必要であるというふうに認識をしております。

 警察におきましては、戦後約五十数件の北朝鮮工作員関係の事件を検挙しておりまして、こうした事件捜査等を通じ、工作員による我が国への不法な侵入、違法な情報収集等、北朝鮮による対日有害活動の実態を明らかにしているところであります。

 朝鮮総連につきましては、こうした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、最近も、金正恩委員長が朝鮮総連第二十四回大会宛てに祝賀文を寄せ、朝鮮総連を組織的、思想的に更に強化することを求めるなど、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると考えております。

 警察におきましては、北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮への大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に朝鮮総連構成員やその関係者が関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案におきましても朝鮮総連関係者の関与が確認された事例も把握をしております。

 また、朝鮮学校につきましては、民族教育を重要視する朝鮮総連が同校の教育内容、財政等に影響を及ぼしている状況にあるものと認識をしております。

 こうした北朝鮮や朝鮮総連の動向につきまして、朝鮮学校に及ぼす影響も含め、警察におきましては重大な関心を払って情報収集等を行っているところであります。」

○政府参考人(公安調査庁) 「北朝鮮は、本年四月の南北首脳会談などを通じて非核化の意思を示しているものの、いまだ核開発やミサイル発射、大量破壊兵器の保有、拡散などの脅威が解消されたわけではなく、日本人拉致問題も解決されないままであり、我が国の公共の安全に重大な影響を及ぼしているところでございます。

 また、朝鮮総連はそのような北朝鮮の強い影響下にあり、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、様々な活動を行っているものと認識いたしております。本年五月二十六日、二十七日の両日に開催した第二十四回全体大会におきましても、引き続きそうした姿勢を示す活動方針を採択いたしております。拉致に関連いたしましては、朝鮮総連関係者が北朝鮮による拉致事件に関わっていたものと承知いたしております。

 朝鮮人学校につきましては、朝鮮総連は朝鮮人学校での民族教育を在日朝鮮人運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるところであり、朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいるものと認識いたしております。

 公安調査庁におきましては、北朝鮮や朝鮮総連及び朝鮮人学校など、北朝鮮、朝鮮総連の影響下にある諸団体も含め、その動向につきまして引き続き重大な関心を持って関連情報の収集、分析に努めていく所存でございます。」

 朝鮮学校に通学する子供たちに罪はないとよく言われます。その通りだと思います。であればこそ、朝鮮学校に通学することをやめることが、子供たちのためだと思います。

●教育無償化の裁判も敗訴続く

全国5か所(広島、大阪、東京、名古屋、福岡)の裁判所において、朝鮮学校関係者から、朝鮮学校を高校就学支援金の対象外とする処分(不指定処分)を争う訴訟(不指定処分の取消と指定の義務付けを求める訴訟)や不指定処分による損害賠償を求める訴訟が提起されています。

8月27日には、最高裁において、朝鮮学校就学支援金関係訴訟について、本日、最高裁が大阪高裁・東京高裁判決に係る決定調書が送達され、上告棄却が決定されました。

【○:国勝訴 ●:国敗訴】

         広島    大阪     東京     名古屋    福岡

地裁   ○H29.7.19 ●H29.7.28 ○H29.9.13 ○H30.4.27 ○H31.3.14

高裁   係争中    ○H30.9.27 ○H30.10.30 係争中   係争中

最高裁 ―     ○R01.8.27 ○R01.8.27  ―      ―

 昨年来米朝首脳会談が行われ、我が国も安倍総理が北との首脳会談を模索しています。北が先軍政治を放棄し、朝鮮総連が対日有害活動をやめ、朝鮮学校が我が国の法令に従って、教育を行うことが大前提です。

 引続き北朝鮮・朝鮮総連の動向に注視し、朝鮮学校の支援の見直しを推進していきたいと思います。

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