首都圏マンションは新築平均価格が下落、不動産競売物件の落札率・入札本数も下落傾向に

　首都圏の新築マンション価格が下落傾向にあるほか、不動産競売物件の落札率と入札本数が下落傾向にあり、市場がやや弱含んでいるようだ。

　不動産経済研究所が8月19日に発表した「7月の首都圏のマンション市場動向調査」の結果によると、首都圏における7月のマンション新規発売戸数は、対前年同月比35.3％減の1,932戸だった。地域別の発売戸数は、東京都区部が同35.8％減の922戸、東京都下が同55.3％減の187戸、神奈川県が同37.1％減の361戸、埼玉県が同7.3％減の268戸、千葉県が同27.6％減の194戸で、全エリアで前年を下回った。

　7月の新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9％で、前年同月比で0.1ポイント上昇し、前月比でも2.0ポイント上昇した。地域別の月間契約率は都区部が66.4％、東京都下が61.0％、神奈川県が64.3％、埼玉県が76.1％、千葉県が76.8％だった。

　7月の1戸当り平均価格は5,676万円で、前年同月比で515万円（8.3％）下落、前月比でも288万円（4.8％）下落した。エリア別では東京都区部が6,540万円、東京都下が5,207万円、神奈川県が5,290万円、埼玉県が4,664万円、千葉県が4,141万円だった。

　また、7月の1平方メートル当たりの単価は86万円で、前年同月比で6.2％下落、前月比で6.4％下落した。エリア別では東京都区部が106万7,000円、東京都下が74万6,000円、神奈川県が77万7,000円、埼玉県が64万4,000円、千葉県が57万3,000円だった。

　一方、首都圏エリアの不動産競売情報を扱う株式会社エステートタイムズは7月26日、「2019年上期の不動産競売統計（期間入札）」の結果を発表した。

　関東エリア1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の不動産競売物件の落札率は、2010年頃から90％以上の落札率が続いているものの、2019年上半期は大部分の本庁・支部で落札率が昨年同時期と比べてやや下落した。中でも神奈川県はすべての本庁と支部で下落し、横浜地裁本庁では2013年以来6年ぶりに95％を下回る90.1％の落札率となった。

　落札となった物件の平均入札本数は一昨年頃から減少傾向が見られ、2019年上半期は大きく減少した。中でも東京都の平均入札本数は8.8本で半期ごとの集計では、2012年以来7年ぶりに10本を下回ったほか、2015年には平均入札本数が18本を越えていた東京都区部のマンションが10本に減少するなどした。

　2019年上半期の落札価格の中央値は、東京都が2,085万円で前年同時期比11万円減、神奈川県が1,433万円で同34万円減でどちらもやや下落、千葉県は868万円で同163万円減と大きく下落した。埼玉県は1,269万円で同25万円増とやや上昇した。

　首都圏ではマンション価格が下落傾向にあるほか、不動産競売の入札本数と落札率も下落するなど、不動産市場は変化の兆しを見せ始めているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]