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インド・バラナシ訪問など

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 石破 茂 です。

 このたびの豪雨で被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。

 ドイツは今日に至るまで公式にはニュルンベルグ裁判を受け入れておらず、独自に自国の刑法により戦争関係者約9千人を刑事訴追しています。

 「戦勝国による裁判」を明記したポツダム宣言を受け入れた以上、東京裁判が、法の常識である罪刑法定主義法に反した事後法で裁くというものであったとしても、結果に異議を唱えられるものではないのでしょう。しかし独立回復後、回復した日本国の主権に基づいて戦争を総括する選択肢はあったと考えますし、これは憲法改正についても同じ構図と思われます。

 戦争の総括をアメリカを中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きいことを自覚しなくてはなりません。

 多くのご意見を頂戴しておりますが、これは中国や韓国がどうのといった問題では全くありませんし、他国に言われてやることでもありません。独立主権国家・日本国としての、日本国民としての、果たすべき責任と矜持の問題だと、私はずっと思っております。

 第二次大戦でイタリアと共に枢軸国として三国同盟を組み、同じ敗戦国となったドイツと日本とは何故戦後の歩みがかくも異なるのか、ここ10年以上にわたってずっと考えています。

 すでに何度か本欄にも記しましたが、防衛庁長官退任後、文民統制の在り方について研究するため2回ドイツを訪問し、関係する国会議員らと面談した際、右派のキリスト教民主同盟から左派の緑の党まで全ての議員が「ドイツが徴兵制を堅持するのは、二度とナチスによる支配を繰り返さないために必要だからである。軍人は軍人である前に市民でなければならない。市民と軍人が乖離したことがナチスを生んだのだ」と述べて徴兵制を支持し、「戦争に行くのは軍人であり、自分は関係ない、という市民の感覚が戦争への道を開くのだ」と語ったことに強い衝撃を受けました。現在でもドイツにおいては、徴兵制は「停止」されているのであって「廃止」されているのではありません。

 私は徴兵制を支持するものではありませんが、このような考え方があるのだ、と彼我の意識の差を痛感したことでした。

 またドイツは、「これがドイツの国益である」として個別的自衛権を行使することは原則として行わず、あくまでNATOの集団安全保障に参加するという安全保障政策を採っています。「アメリカだけが唯一の同盟国である」としながら「集団的自衛権を全面的に容認すればアメリカの戦争に付き合うことになり認められないし、集団安全保障に参加して武力行使を行うこともない(ゆえに原則として個別的自衛権で対応する)」という我が国の立場とはほぼ真逆と言ってよいでしょう。

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