■ファストファッション大手のフォーエバー21が連邦破産法11条の適用申請の検討をしている。ニュースサイトのブルームバーグが28日、複数の関係者の話として伝えた。
ネット通販の台頭で多くのアパレルチェーンが閉鎖に追い込まる中、客足が落ちたモールを中心に展開するフォーエバー21も経営状態が悪化していた。
報道によるとフォーエバー21は債務再編のためアドバイザーチームを組み、経営立て直しに必要な融資で新たな債権先を模索。いくつか追加融資が可能なところがあったものの交渉は頓挫しているという。
破産回避に向けて土壇場で合意する可能性はあるものの、現在は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。また破産法の適用申請後、フォーエバー21は不採算店舗の大量閉鎖に乗り出すとの見方もでている。
1984年創業のフォーエバー21は郊外のショッピングセンターなどを中心に出店しており、広い賃貸スペールをリースしているモールテナントの主力チェーンの一つとなっている。
フォーエバー21が大量閉鎖に踏み切ればさらにモールから客足が遠のくことになる。
先に倒産したバーニーズ・ニューヨークを含め、今年は大手チェーンストアによる大量閉店が後を絶たない。調査会社のコアサイト・リサーチによると、７月31日までに発表されたアメリカ国内の閉鎖店舗数はトータルで7,567店舗に上った。今年は上半期だけでも、昨年１年間で閉鎖となった5,864店を超えるペースで店舗閉鎖が起きている。
コアサイト・リサーチでは今年の店舗閉鎖数が2017年の8,139店を上回る、1.2万店との予想をしているのだ。
全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第２四半期（４月〜６月期）のモール空室率は9.3％だった。9.3％の空室率は前年同期の8.6％から0.7ポイントも上昇、リーマンショック後の高水準となっているのだ。
フォーエバー21が破産し、大量閉店となればさらにモールの客数は減少、また別のアパレルチェーンが苦境に追い込まれることになるのだ。
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。当社のコンサルティング・セミナーの日程には、ウォルマートやターゲット、ホームデポなどの視察先にＩＴ＆オムニチャネルワークショップのカリキュラムメニューをあげています。例えばウォルマートであれば「グローサリー・ピックアップ」や「ピックアップタワー」さらにアプリ機能の「ストアモード（ＡＲスキャナー、プライスチェッカー、ストアマップ）」や「ウォルマートペイ」「イージーリターン」など。大手チェーンストアがどんどん便利な買い物を提供しているに従って、新メニューが増えていきます。こういったカリキュラム・メニューに混じって視察先の解説テーマもポイントとして表記しています。
リージョナル・ショッピングセンターなどに訪れる予定にはモール名の下に「チェーンストア理論の崩壊」と記しています。チェーンストア理論で成功してきたチェーンストア経営者や幹部に「チェーンストアの陳腐化・不良資産化」を説明しても、一部に半笑いで話を聞かない人もいます。
⇒日本人にもよく知られているショッピングセンターに実際に連れていき、多くの閉鎖されている歯抜け部分を見せると笑いは消えます。物販に代わって外食やサービス業等、モール・テナントの新たなトレンドも見せるのです。これでほとんどショック状態になります（笑）。
こうやってチェーンストア経営者の頭の中を書き換えていきます。チェーンストア理論の初期化に抗う方は、そもそもアメリカの流通視察を行わなくなっています（理由は高齢）。ただしチェーンストア理論の崩壊はいずれ日本にもやって来ます。それは一部に兆候として現れていますね。
お店や売り場でお客は買い物をするという前提が崩れているのです。フェーエバー21の低迷を消費者のファッション嗜好に合わせることができなかったというのを原因にもとめているところがあります。しかしながらそれ以前の問題として、お客は売り場に来なくなっているということがあるのです。だから不採算店の閉鎖にとどまらず、３桁〜４桁の大量閉店に追い込まれているチェーンストアが後を絶たないということ。
スイスの金融グループＵＢＳはＥコマースのシェアが伸びることで2026年までにアメリカ国内の7.5万店が閉店するとの試算です。アパレル店は2026年までに2.1万店の閉店予想。つまり驚くような大手ファッションチェーンも近々、ギブアップします。
