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なぜ日本人は世界一、有休を取りたがらないか

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世界各国の有休取得について調べた最新の調査で、日本の有休消化率は50%とワースト1位。3年連続世界最低を更新してしまった。ワースト2位・オーストラリアの70%とは大きな差で、ドイツ、フランスなど30日を100%取得する国々には遠く及ばない。GWやお盆、年末年始に“みんなで休む”なら怖くないのに、有休は及び腰。そこに日本社会の働きにくさ、生きづらさが見える――。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/imacoconut)

休みの取りやすさは転職のポイント

日本、米国いずれも8月は夏休みのトップシーズンだ。長めの休暇を取得して、家族連れで国内外へ旅行し、たまった疲れやストレスから解放されたいと願うのは、米国人も同様。では、働き方の対極にある休み方、さらには余暇の過ごし方に日米両国で違いはあるのだろうか。

「とにかく、毎夏の旅行を心から楽しみにしている。ビーチで寝そべる時間を思い浮かべ、それを目指していくからこそ、仕事を頑張れる」

メーカーに勤務する40代男性は、上級管理職であるマネジャー。朝から夕方まで仕事漬けの毎日だ。ただ、仕事に忙殺されながらも、夏のバカンスが頭から離れることはない。例年、夏休みは2週間ほど取り、バハマやカンクンなどのカリブ海リゾートや、コスタリカなど中南米に出掛けることが多いという。休みを取得する日を決めたら、それに向かって、さらにギアを上げて働き始めるそうだ。

有休はすべて消化、夏休みは2週間

別のメーカーで働く50代女性も毎年、バカンスは海外で過ごしている。数年に1度、欧州を訪れており、心身ともにリフレッシュ。以前は病院勤務で、なかなか長期休暇は取りにくく、常にストレスをためていた。彼女によれば、転職を日常的に繰り返す米国人は、新たな会社を選ぶ際、休みの取りやすさは重要なポイントになるという。「その点は、日本と多少、状況が異なるのかもしれないね」と漏らす。

「有休は毎年、すべて消化している。労働者の権利だから当然だ。長時間労働とは無縁だし、たまに在宅勤務も入れるので、メリハリをつけて働けている。そして、毎夏のバカンスがご褒美」。金融機関勤務の30代独身女性にとって、日々の仕事に対する発奮材料は、夏のバカンスだという。今年の夏休みは2週間、日本を訪れる予定で「暑さは承知しているが、のんびり過ごしたい」と遠距離移動をものともせず、心躍っている様子だ。

フランス、ドイツは30日を全消化

とはいえ、東海岸の企業に勤務する彼らを取り巻く労働環境は、かなり恵まれており、国土が広い米国では必ずしも一般的とは言い切れない。それを示すデータがある。

米国の大手旅行サイト「エクスペディア」が毎年行っている、世界各国の有給休暇日数を比べたアンケート調査の最新2018年版によれば、米国は与えられた14日間のうち、10日間を消化した。一見多いようにも見えるが、有休消化率は71%と、最低の日本(50%)、2番目のオーストラリア(70%)に次いでワースト3位にとどまっている(図表1)。

世界各国の有休取得日数

消化日数は、いずれも10日間の日本、タイと並んで最下位。与えられた30日のうち、全30日を消化したフランス、ドイツ、スペイン、ブラジルの消化率100%には脱帽の思いしか浮かばない。

調査では、米国人が有休を使わない最大の理由として「長期旅行のために、利用するのを控えているためだ」と分析。「長期旅行は素晴らしいが、休暇と休暇の間隔が開きすぎてしまう。週末や祝日に有休を付けた短期休暇でも、生活の質を高めることが可能だ」と指摘している。つまり、米国の祝日は、独立記念日やクリスマスなど日にちが確定しているものを除くと、月曜日となっているため、例えば金曜を有休に充てれば4連休は確保できるという意味だ。

国に義務化されなければ休めない日本人

一方で、有休取得に罪悪感を抱く人は、58%の日本を筆頭に、米国でも39%の人が「感じる」と答え、上から4番目に位置している(図表2)。米国は、有休を取得するための権利が法律で保障されておらず、先進国の中でも珍しい部類に入る。有休について、企業の裁量に委ねられているものの、企業風土なども作用するためか、取りにくさを感じている人が相当数に上っていることもうかがえる。

有給休暇の取得に 罪悪感がある人の割合

先に触れたが、各国中最低に位置する日本の有休消化率は、20日中、10日の取得で50%。ワースト2位のオーストラリア(70%)とは大きくかけ離れている。昨年成立した働き方改革関連法は長時間労働の抑制に向け、年10日以上の有休が与えられる労働者に対し、年5日以上取得させることを会社に義務付けた。4月から実行に移されているが、働き方改革の旗を振った国が義務化に踏み切らなければ、実効性が担保されないとの点で、他国とは一線を画していると指摘せざるを得ない。

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