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貿易摩擦は業績に「悪影響」、中国進出の米企業8割が指摘=調査


[ワシントン 29日 ロイター] - 中国に進出する米企業の81%が激化する米中貿易摩擦の悪影響を受けていると考えていることが、米中ビジネス評議会(USCBC)が29日公表した調査で明らかになった。

前年実施された調査で示された水準から8%ポイント上昇し、貿易を巡る米中の対立が米企業の業績に影を落としていることが浮き彫りとなった。

USCBCは、ボーイング<BA.N>などの中国で活動する220強の米企業で構成される。調査は6月に実施。トランプ大統領が米企業に対し中国から事業を撤退させるよう要求する前に行われた。

調査では、約半数の企業が中国での売上高減や市場シェア縮小を報告。関税が主因だが、政府の後ろ盾のある地元企業との競争や投資などを巡る障壁への懸念も示された。

また、米中の対立が高まる中で取引先としての米企業に対する信頼感が低下していることも指摘され、米企業との取引を巡る中国企業の懸念が売上高減につながったとの回答は約40%に上った。

USCBCのクレイグ・アレン会長は「貿易戦争は短期的に米企業に悪影響を及ぼす」とし、「コストは発生し、その影響は長期化する可能性がある」と予想した。

貿易摩擦の影響にもかかわらず、97%の企業が2019年の中国での事業が増益になると回答した。一方、20年の増収を見込む企業は50%強と、貿易戦争や関税を巡る不透明性などを背景に、前年の調査から26%低下した。

アレン会長は、米企業が中国からの撤退を計画している兆候は確認していないと指摘。調査からは大多数の米企業が中国での事業に引き続きコミットし、既存事業を売却している企業はわずかであることが明らかになった。

同時に、先行き不透明感を理由に約30%の企業が米国もしくは中国での投資を遅らせたり中止したと回答し、前年の調査から倍の水準になった。

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