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吉本騒動をちゃんと語ります。

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私は、お笑いが好きだ。

 吉本騒動は、これで終わっていいのか。私は、お笑い芸人、そしてジャーナリストとして活動している。お笑いが大好きだからこそ、まだまだ伝えなきゃいけないことがあると思い、この度記事を書く決意をしました。

 私は、中学生の時からアマチュアで芸人活動を始め、高校3年の時にナベプロの養成所に入り、大学2年の時にサンミュージックに所属して、2年後話し合いの末、退社した。1年ほどフリーで活動し、自分で株式会社 笑下村塾を設立した。現在は、元々所属していたサンミュージックをはじめ、今回騒動になっている吉本興業、それ以外にも、マセキ、ホリプロ、ケイダッシュなどいろんな事務所の先輩方に出張授業やライブにご出演していただいている。事務所の垣根を超え、いろんな先輩芸人さんにご協力いただき、笑いで世直しをコンセプトに、全国に出張授業を届けている。

芸人をオファーする側であり、オファーされる側である

 芸人としての視点、そして自分も会社経営をしているので経営者の視点、そして政治や社会問題に関心があるからこその視点、この3つの視点で語られている方が少ないから、問題の本質がぶれまくっている…。そして、古い体質の芸能界が何も変わらないまま終焉を迎えようとしている。変わるチャンスなのに。このままじゃダメだ。

 大好きなお笑いが、ダークなイメージへと…。そしてお世話になっている先輩が糾弾されたりしているのを見て、とても辛かった。なので、記事を書くことにした。お前ごときの芸人がいうな!という批判がくることは、もちろん想像がつくが、それでも伝えたいことがあるので書く。

ずらされる論点

 この問題は、最初、お笑い芸人が反社会的勢力のパーティで闇営業をしていたことが発端となった。反社と芸人がつながっていることが一番の問題であった。事務所を通して仕事をしない「闇営業」は、大した問題ではない。

 芸人と吉本の問題であって、公共電波を使って視聴者の我々が毎日知るべきことかと言われると世の中もっと伝えなければならないニュースがある。数字が取れるからこうなっちゃうのが本当に残念。ちなみに、私がワイドショーの偉い人間なら、「私たちの日常に忍び込む反社会的勢力」みたいな形で、吉本騒動をきっかけに、一般社会にも、半グレとよばれる人や暴力団がフロント企業を装った場合、なかなか見抜けないという話に展開させ、「なら、どうやって反社を見抜くのか?」「反社かもしれないと思ったら、どうすればいいのか?」という方向で伝える。ただ、残念なことに、私は偉い人間ではない。だから、個人発信の中で頑張るので、これを拡散してほしいです。勇気を出して踏み込みます。

芸能事務所の古い体質

 雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんが記者会見を開いた。そこから、世間は、反社のことではなく、吉本の内紛問題に変化した。会見によると、パーティーに行っていた芸人は、反社から「お金を貰っていない」と口裏を合わせ、そのように吉本に報告していたが、実はお金を貰っており、「会見して謝罪したい」と吉本にお願いしたが、それが認められなかったということらしい。しかも、その交渉の中で、「テープを回していないか」「(会見を)やってもええけど、全員連帯責任でクビにする」と岡本社長に言われたことで、注目された。

 そして、ダウンタウンの松本人志さんが「松本動きます」とツイート。幹部と面談し、「ワイドナショー」が緊急生放送をした。そして、岡本社長が記者会見をした。会見では、契約書は交わさないという方向性を示した。しかし、契約を交わしていないことを公正取引委員会から、独占禁止法上の問題となる可能性を指摘され、吉本は希望する芸人とは契約書を交わすとした。

 この社長の会見により、若手芸人から、その労働環境の不満を問う声もたくさん出た。ワイドショーでは、連日この話題が触れられた。テープを回すなと社長が言ったか、言わないか、それが冗談なのかどうかは、そんなに大事なのか。絶対に違う。せっかくなら「芸能人の権利」というテーマで深堀してほしかった。ということで、この騒動、結局、何が問題だったのか、芸能人の権利に詳しい弁護士の方に直接お話を伺った。

 お話を聞いたのはフジテレビ「バイキング」にかつてよく出演していた、レイ法律事務所代表弁護士の佐藤大和さん。芸能人側の権利問題を先駆し「芸能人の人権をもっと守るべき」と主張し、2017年に発起人として芸能人の権利を守る団体「日本エンターテイナーライツ協会」を立ち上げ共同代表理事に就任し、真剣に本音で芸能問題に切り込んできた方です。

契約書があれば反社が付け入る隙はなかった!

ー宮迫さんやロンブー田村さん、カラテカ入江さん、吉本の問題は何でしょうか?

 一番の問題は契約書を作っていなかったことです。芸人さんたちが吉本としっかりと専属契約書を締結し「事務所を通して仕事をしてください」という姿勢を徹底し、事務所の役割や事務所を通す意味について伝えていれば、そもそも反社が付け入る隙はありませんでした。

 ところで、吉本も以前に反社と仕事をしたという報道も出ましたが、その時は、吉本が芸人さんを派遣した主催者であるイベント会社についての反社チェックはしていたものの、そのイベントのスポンサーまではチェックができていなかったようです。通常は、契約相手や取引相手のチェックがメインであって、顧問弁護士の私もそこまで詳細に調べたことはありません。吉本としては取引先の反社チェックだけでは判断が甘かったとしていますが、中小企業にそこまで求めるのは酷かもしれません。

 今回、問題になった宮迫さんや入江さんは、直接の話なので、吉本を通していたら防げたのではないでしょうか。

どこから反社? 実態をつかみにくい半グレの人たち

―私たち芸能人が反社から身を守るにはどうすればいいでしょうか?

 テレビ出演している弁護士ですから、私もプライベートで「写真撮ってください」など言われると「いいですよ」となります。講演会や食事会に来られた方を全員チェックするのはかなり難しいです。

 「もしかして反社かも」と思われる人に写真をお願いされたら、「マネージャーに確認します」「仕事ですみません」など言って逃げる。やむなく撮った場合は、すぐにマネージャーや顧問弁護士、会社に報告・相談するという体制を整えることが大切です。

 反社というと指定暴力団が一般的ですが、これからその範囲をどこまで広げていくかも重要になってきます。暴対法などの法律はありますが、今回の詐欺師集団との問題に対しては不十分であり、法律で規制するにも限界があります。

反社チェックには限界がある!

―暴対法ができて暴力団の人が活動しづらくなった一方で、半グレの人たちは詐欺の案件ごとにグループを結成しているので、警察も実態をつかみにくいと聞きました。私のような小さな会社だと、チェックがすごく難しいのですが、できることはないのでしょうか?

 顧問弁護士として企業側から反社チェックを依頼されることもありますが、こちらも限界があります。

 登記や過去の新聞記事などを調べて、前科前歴が見当たらないとしても、現在犯罪行為をしている可能性もあります。現状を知るには、ホームーページを見る、直接会う、どんなビジネスをしているか、などをチェックしますが、ある程度できても、完全には非常に難しい。

 もし詐欺集団を含めて反社などを絶対的に断絶すべきだと企業側に求めるのであれば、顧問弁護士に調査権を付与するなどの検討が必要となります。前科前歴を調べやすくしたり、取引先等に対して開示請求をして社員等の名簿などを提出させるなどの権限があれば、確度を高めていくことはできると思います。しかし現行法上では弁護士にはそのような権限はありません。

契約書があったからナベプロは迅速に対応できた!

―芸能事務所の運営についてお伺いします。ザブングルさんの対応が吉本と違っていたのは契約書があったからでしょうか?

 危機管理のために大事なことは、原因を究明・特定して、速やかに対応していくこと。

 今回の吉本は契約書がなかったので、「何に基づいて」「どういう理由で」宮迫さんらに対して処分を行い、契約を解消したのか不明でした。

 対するナベプロは契約書でそのようなことが明記されていたので、迅速に、そして芸人さんの人生も考えた対応ができたんですね。素晴らしい対応だったと思います。

あいまいな立場にある芸能人

 テレビ業界や芸能業界は、閉鎖的であり、前近代的な家族感を有していたり、上下関係が強かったり、忖度があることは見て取れます。これらに対して、今まで法律は積極的に介入してきませんでした。

 一つの原因は、芸能人が労働者なのか個人事業主なのかが不明確だからです。契約書上は個人事業主扱いをされていますが、実態をみると実質的には労働者という場合もあります。労働者か個人事業主かで適用される法律が違うため、立場があいまいな芸能人は不当な行為があってもなかなか声を上げることができず、本来の自由競争が難しいという実態にも繋がっていました。

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