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大富豪が香港全紙に出した総額2.1億円意見広告を巡る憶測

大富豪の意図は?

 香港の大富豪で世界の華人のなかでもトップクラスの資産を持つ李嘉誠氏が、デモにより混乱が続く香港の状況について、香港の日刊紙全紙に広告を出した。広告には『中国を愛し、香港を愛し、自身を愛せ』などと大書した全面広告を出し、「愛で怒りを鎮めよ」、「暴力をやめよ」と強く訴えた。

 香港では「逃亡犯引き渡し条例」の改正案をめぐって、6月からデモ隊と警官隊が激しく衝突しており、事態をおさめるために中国人民武装警察部隊(武警)や人民解放軍の投入も噂されている。そのようなタイミングでの李嘉誠氏の全面広告は、同氏の憂国と愛国の情を前面に出そうとしたものとみられるが、ある識者は「李嘉誠氏は最近、中国政府と距離を置き、民主派と通じているとの見方も出ており、この全面広告は中国からの圧力をかわす狙いがあるのではないか」との見方を示している。

 李氏は昨年5月、長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)会長をビクター・リー(李沢鉅)氏に譲り、引退生活に送っている。広告には「香港市民 李嘉誠」とだけ記されている。

 香港の識者の間では「もはや隠遁生活に入っている李嘉誠氏がわざわざ香港紙全紙に大金をかけて広告を出す必要があるのか」、あるいは「表に出ないで事態を静観していればよいのではないのか」などの疑問が広がっている。

 なぜならば、全面広告は部数が少ない新聞でも30万香港ドル(約400万円)は下らないとされる。香港で最大の部数を誇る香港紙『蘋果(リンゴ)日報』や『東方日報』の場合、600万香港ドル(約8000万円)といわれる。李氏は今回、15紙に広告を出しており、少なくとも日本円で2億1200万円もの広告費を払ったことになる。

 これについて、香港在住の内外のジャーナリストで構成する香港記者協会の副主席を務めたこともあるフリージャーナリストの譚自強氏は香港メディアの取材に対してこう指摘している。

「李嘉誠氏は中国大陸のビジネスをすべて引き上げるなど、中国政府から強い圧力を受けている。李嘉誠氏の広告は非常に巧妙だ。香港と中国のいずれにも肩入れせず、『中国を愛し、香港を愛し』と訴えて、両者にともにおもねっている。また、広告発表後に広報担当者を通じて文書を出し、『香港政府は解決策を見つけるために真面目に知恵を絞っている』『大義は最悪の結果を招きかねない』とも述べて、香港政府とデモ隊の双方にもメッセージを送っている。これは自己保身でなくて何であろうか」

 また、「ボストン香港マカオの友協会」の謝中之会長は「李嘉誠氏のメッセージは八方美人で、広告だけからでは彼の真意は不明だ。氏は若いとき、労働者を酷使して財をなしてきた。また、中国政府との結びつきを深いだけに、何らかの政治的な意図があるに違いないが、私は彼の良心から出た言葉だと信じたい」とコメントしている。

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