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米ダウ120ドル安、景気後退懸念で金融株に売り


[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米国株式市場は下落。ダウ平均株価は120ドル値下がりして取引を終えた。長短金利の逆転が進行する中、景気後退(リセッション)懸念が深まり、金融株などに売りが出た。米中通商協議を巡る不透明感も根強かった。

株価は当初は、トランプ大統領の中国との通商協議再開を巡る発言を受け上昇した前日の流れを受け継いで上向いていたが、中国外務省はこの日、通商問題を巡り中国と米国が最近電話協議をしたという話は聞いていないと表明。[nL3N25M366][nL3N25N1YR]米2年債と米10年債の利回りの逆転が一段と進行したことも重しとなった。

クレセット・キャピタル・マネジメント(シカゴ)の 最高投資責任者(CIO)、ジャック・アブリン氏は「通商問題を巡り何らかの方針転換などが示されない限り、景気は痛手を受ける」としている。

こうしたことを背景に金融株は0.72%低下。一方、デフェンシブ銘柄の公益株は0.14%上昇した。

S&P総合500種は8月は月初から約4%下落。米中貿易戦争のほか、連邦準備理事会(FRB)の利下げペースを巡る先行き不透明感が重しとなっている。FRBは次回米連邦公開市場委員会(FOMC)を9月17─18日に開催。米経済後から強さを推し量るために労働省が来週発表する雇用統計が注目されている。

個別銘柄では製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が1.44%高。 オクラホマ州地裁は前日、不適切な手法で麻薬入り鎮痛剤「オピオイド」を販売し、オピオイド中毒をまん延させた責任があるとして同社に対し5億7210万ドルの制裁金支払いを命じたが、制裁金の額は市場予想を大きく下回った。[nL3N25M4CT]

たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルは7.76%安。フィリップ・モリスとアルトリア・グループは株式交換を通じた対等合併に向け協議していると発表した。アルトリアは3.95%安。[nL3N25N3T8]

食品大手JMスマッカーは8.18%安。第1・四半期(7月31日まで)はペットフードやコーヒーなどの需要低迷が重しとなり、売上高と利益が市場予想を下回ったほか、通気の純売上高および利益見通しも引き下げた。[nL3N25N3NG]

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.71対1の比率で上回った。ナスダックは2.41対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は62億9000万株。直近20営業日の平均は75万7000万株。

(S&Pセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)

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