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年金の財政検証結果の公表について(談話)


本日8月27日、政府はようやく年金の『財政検証』の結果を公表しました。

この5年に一度の『財政検証』は、全国の年金生活者、将来の受給対象者が家計を考える上で、また今後の年金財政の持続性、安定性を検討する上で、極めて重要な資料となるものです。

 そして通例であれば、『財政検証』の経済前提を検討する専門委員会が終了して約3か月後には公表されるはずでした。

しかし今回、専門委員会が今年3月7日に終了していたにも関わらず、政府・与党は姑息にも本日まで公表を遅らせたのです。

老後2000万円報告書問題で、年金制度への不安や関心が高まる中、先の参院選で勝つために、自らに不都合な結果の公表を先送りしたとしか思えません。国民に年金財政の実態を知らせることなく、具体的な議論を封殺したことは許されません。

今回の検証結果では、6つのケースのうち3つで所得代替率が50%を下回り、最悪のケースでは、2052年には積立金が枯渇するとの結果が示されました。前回の検証に比べて、3年前倒しです。また、ケースによっては国民年金が約3割削減されており、将来の生活が大変厳しい状況となる可能性があります。

しかも、その経済前提をみると、物価上昇率・賃金上昇率・全要素生産性(TFP)上昇率のいずれもが、直近の実績値や過去30年の平均値に比べて、非現実的な甘い設定となっています。現実的な設定をすれば、より厳しい状況となることは明らかです。

もはや年金制度は「100年安心」と高を括るのではなく、将来世代の年金水準を確保しつつ、『暮らせる年金』にするための抜本的な改革に速やかに着手しなければならない状態です。

国民民主党は、参院選で訴えた、低所得の年金生活者に対する給付金の拡充、厚生年金の適用拡大の実現に加え、最低保障機能の強化を含む年金制度の改革に全力で取り組むとともに、国民注視の中で年金制度についての議論が行われるよう、早期の国会開会を強く求めてまいります。

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