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年金の所得代替率61.7%に低下、低成長なら30年後に4割台=厚労省


[東京 27日 ロイター] - 厚生労働省は27日の社会保障審議会に、5年に1度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出した。現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は5年前からやや低下して61.7%となった。この比率は、実質賃金の伸びが1%以下の状況が続くと2050年代には40%台まで低下する。給付比率を引き上げるため、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を65歳まで延長するケースなどが示された。

政府は国民に対して年金財政の現状と見通しを5年ごとに示すよう法律で定められている。年金財政が赤字状態を続けている間は、給付額を調整して減額する必要がある。調整が終了し、年金財政の均衡が図られる時点の所得に対する年金額の比率(所得代替率)を示している。

今回の試算によると、19年現在の年金支給額は、現役世代男性の平均手取り収入に対する「所得代替率」が5年前の62.7%から61.7%に低下した。

「マクロ経済スライド」が本来の目的通りに発動され、支給額減額が実施された年があったことから、比率が低下した。この制度は、高齢化による現役世代の負担増を緩和するために高齢者の年金支給を抑制する制度。デフレ期間中は発動が止められていたが、19年には久し振りに発動された。

試算ではさらに、将来に向けてこの所得代替率がどの程度変動するか、いくつかの経済前提をもとに、今後の年金水準を複数示している。

しかし、経済成長と労働参加が進み、実質賃金が1%超伸びるケースを前提にしても、40年代後半に年金財政の均衡が図られる時点で、所得代替率は50.8─51.9%台に低下する。低成長で労働参加も進まず、実質賃金上昇率も1%以下のケースでは、2050年代にならないと財政は均衡せず、所得代替率は40%台まで低下してしまう。

今回の試算では、将来の支給額低下を食い止めるため、年金保険料を納める担い手の拡大に重点を置いて、いくつかのケースを示した。保険料支払い対象者を月額5.8万円以上の収入を得ているすべての雇用者、およそ1050万人に拡大すると、財政均衡時点が早まり、所得代替率は4%超程度引き上げられる。基礎年金支払い年数を現在の60歳から65歳までに延長すると代替率は6%超上昇するとの試算も示した。

また物価上昇率などに左右されることなくマクロ経済スライドが毎年フルに発動されれば、高齢者の支給額は抑制されるが、将来世代への支給率は現行制度のままよりも3%弱、上昇すると試算している。

(中川泉 )

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