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税金を使った美術展は「不自由」でも仕方ないか

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“表現の自由”を問う企画展が中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(愛知県、開催中)。いったい何が問題だったのか。同志社大学の河島伸子教授は「『公金を使うな』との批判に応えるためには、展示の社会的意義を説得力をもって説明することが求められる」という——。

中止となった「表現の不自由展・その後」で展示されていた「平和の少女像」
中止となった「表現の不自由展・その後」で展示されていた「平和の少女像」 - 写真=時事通信フォト

■“タブー視”されていた作品がまたも炎上

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に含まれる企画展「表現の不自由展・その後」が、これに対する一般からの抗議と脅迫を伴う電話が殺到したことを受け、8月1日の開幕からわずか3日で中止となった。

もともとこの企画展は、2015年に「慰安婦」問題、天皇と戦争、政権批判など、公共の美術館等ではタブーと見なされがちなテーマを題材としているために展示が控えられていた美術作品を集めた「表現の不自由展」に、その後の事例作品も加え、改めて日本における言論と表現の自由がどの程度保障されているかを問う企画として同芸術祭に加えられていた。

中止の大きな理由は、電話やFAXで抗議する声があまりに激しく、観客の安全、地域商店街なども利用した会場全体の安全を確保できないというものであったが、この決定をめぐり、関係するアーティストたちから反対の声が上がり、一方で、そもそもこのような企画展があったこと、あるいはその中止を決定したことなどに対して一部の政治家が批判の声を上げ、このやり取り自体も一層論争に火を付けた。

■「表現の自由」「検閲」「公金」を整理する

さらに、ある意味この騒動の飛び火となったのだが、現代アートの祭典に関連したシンポジウムを8月18日に開催するはずだった神戸市で、その開催が中止となるという事態も起きている。こちらは、作品の内容うんぬんに関わる話ではなく、あいちトリエンナーレ2019の芸術監督を務める津田大介氏の登壇が予定されていることが、一部の政治家から問題視されたことも背景にあると言われている。このような余波が今後広がることが懸念されている。

あいちトリエンナーレは2010年から3年ごとに開かれており、毎回60万人前後の観客を集め、名古屋市の中でも衰退していた地域の活性化に一役買っている点なども注目されてきたが、このような形で全国に知れ渡ることになるとは予想もつかなかった。

今回の騒動をめぐっては愛知県が早速、有識者による検証委員会を開いており、今後は展覧会の開催から中止に至るまでの詳細、その評価が報告されていくことと思われるが、執筆時点(2019年8月18日)で、筆者が見るところ、中止決定の是非やその対処の仕方という運営の問題以外に、①表現の自由、②検閲、そして③「公金を使った美術展の在り方」などの論点があり、いずれも互いに密接な関係にあるため、話が混乱しがちである。

筆者は文化政策、アートマネジメント論を専門としている。表現の自由と検閲は憲法学者に任せ、③を中心に論じたいところであるが、これらは文化政策にとっても重要な問題である。

■今回、「検閲」行為はあったといえるのか

まず「表現の自由」は国民の基本的人権の一つとして守られ、「検閲」はこれをしてはならない、と日本国憲法に定められている。いずれも戦前・戦中を通じて、国家が情報を操作し戦争に突入して悲惨な結果を招いたことへの反省に基づいており、日本国憲法でこの2つの基本原則を堂々と宣言しているのは重要なことである。

検閲は、本来、公的権力が表現を事前に審査し、その発表の可否を決めることを指すため、今回これに当たる行為があったわけではないものの、一部の政治家が「補助金交付には精査が必要だ」と発言したり、神戸市の事例に見られるように特定の人物の発言を封じるためにシンポジウムを中止するよう働きかけたとすれば、検閲に近い行為が想起されてもおかしくない。

検閲を絶対的に禁止することは現代の国家にとって当然のように思われるが、身近なところでは中国、シンガポールにおいて今も堂々とした検閲制度がある。

前者は、国の支配体制にとって不都合なことがないかをチェックするためである。後者は、民族間の中傷などを防ぐことを主目的としているものの、それは多民族国家の安定を図るためという点でやはり支配層にとって都合よい体制維持策と見えなくもない。日本国憲法における検閲禁止規定とその精神を、私たちは改めて大事にしなければならないと思う。

■作品群は他人の権利を侵害するものであったか

「表現の自由」が憲法上全面的に保障されていることも、改めて今日の日本社会の大前提として認識すべき時期にある。もっとも、日本でも、表現の自由に一定の制限がかかることは当然である。これまでの司法判断の積み重ねとなるが、表現の自由が他人の権利・自由(例えばプライバシーが守られる権利)とぶつかる場合、どちらの方がより守られるべき利益であるか比較衡量(こうりょう)され、前者に制限がかかる可能性がある。

今回の事件では一部の人たちの価値観と相反する表現があり、その人たちの感情を害したと評価できるかもしれないが、それが表現の自由を上回るほど大きいものであったのかというと、そうは思われない。

もっと平たく言えば、極右勢力が自分たちの気に入らない表現を抑圧するため、場合によっては組織的に、あるいは個別に暴力的な脅しをもって圧力をかけたにすぎないのではないか。こうしたヘイト・スピーチとも呼ぶべきものに対し、社会として今後どのように対処していくべきか、大きな課題として改めて突き付けられた。

■「公金を使うからには……」に続く発言の違和感

さて筆者が最も気になるのは、「公金を使った限りは」という、今回の騒動に触れ頻繁に見られる言い回しである。例えば橋下徹氏の「橋下徹「津田大介さんはどこで間違ったか」」(8月7日)において、「税金を使う以上(中略)「とにかく自由に使わせろ!」という主張を許すわけにはいかない」と述べている。

最後までよく読むと、議論を呼ぶ政治的内容を含む場合には両者の立場を代表する作品を並列させる「手続き的正義」が必要だと言っている。この主張には一定の合理性があると思う。

しかし、同氏独特の過激な言い回しがちりばめられた最初から半分ぐらいまでの範囲を読む限りでは、「税金を使う以上は」政治・行政にとって不都合な表現まで許すわけにはいかない、という主張であるかのように見えた。

この筆者が恐れた主張は、実際、吉村洋文大阪府知事の次の発言(同氏のツイッター、8月5日)に見られる。「愛知県知事が実行委会長の公共イベントでしょ。(中略)愛知県が中心に主催する公共事業なんだよ。そこで慰安婦像設置や国民の象徴の天皇の写真を焼いて踏みつけるはないでしょ。」

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